13/05/23 13:43:20.35
そういう意味では登記も決済が絡まなければ法務局に聞けばいい。
逆に言えば、決済が絡む話は司法書士がいないと進まない。
税務も有利不利や調査とかどうでもいいなら税務署へ行けばいい。
逆に言えば、調査や有利不利も見据えてやってもらいたいなら税理士に依頼するしかない。
社労士の場合は、紛争絡みや予防なら社労士程度では物足りなくて、
年金関係は、モロに素人が調べてできちゃうし、役所に聞けば親切に
教えてくれるからな。
こういうのを面倒ってやつくらいしかニーズ無いんじゃないか？
行書に至っては、もはや存在意義のレベルで疑問。