11/01/13 10:13:51
私は司法書士を目指す者です。司法書士試験は筆記試験です。これがなかなか難しくて合格率も低いです。
ところが法務局の退職予定者には「特認制度」があって、在職中に簡単な面接試験のみで、合格率ほぼ１００％で司法書士試験に合格します。
面接試験の前には「特認制度」が国民に知れると社会問題になるので、絶対に他言無用と試験官に口止めされてから面接試験が始まります。
設問は２０問で試験官には同じ法務局の後輩職員が当たります。試験は一人づつ行いますが
最初の人の設問から最後の人の設問まで全て同一内容で行われます。身内同士の受験者ですから、設問内容は携帯電話等で次の面接者にも教えることは十分可能です。
これが全国の法務局・地方法務局で、今まで過去何十年と繰り返し行われてきました。
そして今年もこれからも行われるでしょう。公務員の天下りと言っても過言ではないと思います。
一義的責任者は法務局長・地方法務局長ですが、その後ろで認可するのは、法務省民事局長、しいては法務大臣なのです。
一般国民の受ける司法書士試験とは大きな差別なのです。
人権擁護では差別をなくそうをスローガンの法務省が聞いて呆れます。
そこで抜け道の「特認制度」を廃止して、一般の司法書士試験に統一するべきだと思うのですが、
義憤に駆られ、皆様の貴重なご意見を賜りたいと思い投稿した次第です。