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不法入国で退去強制命令を受けた八尾市の中国人男性（４５）ら家族４人が、国を相手取り、命令の取り消しを求めて大阪高裁で争っている。
男性らは在留特別許可を求めている。許可を巡っては、埼玉県蕨市のフィリピン人一家のように、子どもだけを認めるケースが増えているが、
男性は「来日後に生まれた子どもがおり、この日本で成長を見守りたい」と、家族全員への許可を求めている。【平川哲也】
男性は、中国残留邦人の親族と偽って入国した妻（３９）に続き、長男（１８）と９６年に来日。妻は旧満州（現中国北東部）の
黒竜江省出身で、残留邦人の孫として育った。入国後も祖父を探したが見つからず、大阪入国管理局は０４年１０月に続き、
０６年１１月にも家族４人を摘発。男性だけ計約１１カ月間、茨木市の西日本入国管理センターに収容した。妻はこの間、
法務相に在留特別許可を申請したが「申請理由がない」と退けられた。
男性の長男は今春、私立大へ進学。次男は日本の小学校で学び、中国語ができない。男性は同センターに収容中の０６年１１月、
故郷の母（当時７３歳）が病に倒れ、帰国へと心が揺らいだ。毎晩３時間ほどしか眠れず、耳鳴りが続いた。
だが「クラス単位で学力を競わせる中国の学校で、次男が授業についていけるとは思えない」と、不許可への不服申し立てと提訴を決意した。
在留特別許可は明確な基準がなく、法務相の裁量に委ねられている。このため蕨市のフィリピン人一家の場合は、
帰国すれば教育のやり直しを強いるとして、中学生の長女だけを許可し、両親は強制送還とした。法務省によると、
在留特別許可は０７年に延べ１万３７件の申請があった。許可件数は７３８８件だが、日本人と結婚したケースが大半を占めているという。
男性は「人を思いやる日本の社会が好き」と語る。そして、「日本の社会を支える一員として子どもたちを育てるため、
一家４人で日本に暮らすことを認めてほしい」とも話している。大阪高裁は早ければ５月にも、判決を下す見通しだ。
毎日新聞 ◇「日本で成長見守りたい」
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