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～創業者が脱税容疑で逮捕～
ソフトウエア興業（株）（TSR企業コード:291854133、千代田区神田須田町２－９－２、
設立昭和５０年８月２５日、資本金５０億円、岡田雅春社長）は、１月７日付で
事後処理を林康司弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所、港区六本木６－１０－１、
電話０３－６４３８－５５１１）に一任した。
会社側によると、「１２月２８日、１月４日と資金ショートを起こした。負債総額
は約１８０億円が見込まれ、このうち約１６５億円が金融債務。所有不動産売却を進め、
任意整理に入る」と説明している。
各種ソフトウエアの開発を行い、大手電機メーカーや通信会社などと取引していた。
また、業容拡大に伴い各地に事業所を設置するとともに、関連会社を設立し、ピーク時
の平成２０年３月期には売上高３１０億５４００万円を計上した。
しかし、リーマン・ショックに端を発する急激な景気後退の煽りを受け、システム関連
の設備投資が低迷するなどして、平成２３年３月期には１９０億２００万円まで落ち込んだ。
また、平成２３年６月に関連会社のソフトウエア興業設備（株）（TSR企業コード:320795489、
千代田区）が社員寮を建設する際の建設費の水増しや架空外注費などの計上で、法人税
約２億３０００万円を脱税した容疑で、創業者で実質的なオーナーであった丸山三郎氏が逮捕された。
このため、２３年８月、別会社に事業を移管し事業立て直しを進めていたが、対外信用も失墜
するなどして受注は落ち込み、今回の措置となった。