13/01/10 19:21:13.42
告訴の趣旨
被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
契約書
請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー
刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万～１億円、管理職で500～1000万円、営業個人については200～500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。
685:非決定性名無しさん
13/02/02 17:44:01.02
※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導はICレコーダー・スマホで録音してください。
◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。
◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます
◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。
◯国境が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。
◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万円～程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。
686:非決定性名無しさん
13/03/23 14:12:53.96
いつの時代にもこんな会社はできる
ここの会社で仕事をしたがあるが、こういう会社の人間の仕事っぷりに怒りというより呆れを感じた
仕事はできない。仕事は接待傍受と会社内でのねっちこい利権獲得業務
社会貢献より、官公や権益と組んで犯罪すれすれで金を捻出するかしか見ていない連中。
貢献を考え犠牲にし切磋する人をけなし足を引っ張る集団
水戸黄門で例えれば↓
URLﾘﾝｸ(ansaikuropedia.org)
こういう会社は社会生活の中で障害をもったシルバーセンターのようなものなので
物・危険物と考え無駄に相手にせず他の事に力を入れたほうがよい
人生の恥とならないよう、どんなインセが高くても理由があろうとも
こういう連中とは仕事はしない事を強くお勧めする
687:非決定性名無しさん
13/03/24 09:50:19.29
派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について
下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に直接的規程はなくとも認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事告訴できるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。
労働基準法第5条（強制労働の禁止）（1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金）
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例：正規労働者（同僚）による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例：派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例：飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。
労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例：社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例：社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例：派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える
労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事告訴できる相手は以下のとおり。
派遣先 当該正社員
派遣先 指揮命令者
派遣元・派遣先 代表取締役
刑事告訴（告発）の行い方ですが、内容証明郵便で告訴状（告発状）を地方検察の直告班に郵送してください。
688:非決定性名無しさん
13/03/25 00:15:00.11
いつの時代にもこんな会社はある
ここの会社で仕事をしたがあるが、こういう会社の人間の仕事っぷりに怒りというより呆れを感じた
仕事はできない。仕事は接待傍受と会社内でのねっちこい利権獲得業務
社会貢献より、官公や権益と組んで犯罪すれすれで金を捻出するかしか見ていない連中。
貢献を考え犠牲にし切磋する人をけなし足を引っ張る集団
水戸黄門で例えれば↓
URLﾘﾝｸ(ansaikuropedia.org)
こういう会社は社会生活の中で障害をもったシルバーセンターのようなものなので
物・危険物と考え無駄に相手にせず他の事に力を入れたほうがよい
人生の恥とならないよう、どんなインセが高くても理由があろうとも
こういう連中とは仕事はしない事を強くお勧めする
689:非決定性名無しさん
13/08/11 21:28:51.08
あげ
690:非決定性名無しさん
13/09/26 21:14:13.09
infosys：情報システム［重要削除］
ｽﾚﾘﾝｸ(saku2ch板:224-番)
224 ：クリティカル名無し：2013/09/20(金) 07:54:23.00 HOST:s147166.dynamic.ppp.asahi-net.or.jp<8080><3128><8000><1080>[220.157.147.166]
対象区分：［個人・三種］優先削除あり
削除対象アドレス：
ｽﾚﾘﾝｸ(infosys板:684番)
削除理由・詳細・その他：
個人三種に対する悪意のある所属晒しです。
225 名前：削ジェンヌ ★[] 投稿日：2013/09/21(土) 13:27:36.95 0
>>224
三種なんですか？
691:非決定性名無しさん
13/10/04 17:55:17.61
民主法律協会派遣労働研究会
URLﾘﾝｸ(www.asahi-net.or.jp)
（５）直接面接・直接採用
派遣先が、派遣労働者の派遣受け入れに先立って、直接に面接すること、あるいは、履歴書などを閲覧して、直接採用にかかわることは、労働者派遣法の趣旨に反することです。労働省は、これについても、職業安定法第４４条違反に該当することを明確に認めています。
したがって、（１）と同様に、（対象外派遣と同様に）
●労働者派遣法違反
●職業安定法第４４条違反
●労働基準法第６条違反
に該当します。
●労働者派遣法違反
（事前面接は）労働者派遣法の「対象業務外労働者派遣罪」を構成し、また、罰則が派遣元（派遣業者：法人も処罰する両罰規定）適用されます。派遣先については、派遣元に対象業務外派遣を教唆したり、幇助したときには、共犯（教唆犯または幇助犯）の刑事責任が問われます。
●職業安定法違反
さらに、対象業務外の労働者派遣は、職業安定法第４４条が禁止する「労働者供給」に該当しますので、派遣元は供給元として「労働者供給罪」、派遣先は供給先として「労働者受供給罪」を犯すことになり、それぞれ罰則を適用されます。
職業安定法第４４条（労働者供給事業の禁止）
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。
この職業安定法第４４条違反の行為については、職業安定法第６４条で、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられると定められています。
●労働基準法違反
就業にあたって第三者が利益を得ることは「中間搾取」として労働基準法で厳しく禁止されています。違反には、罰則も同法第１１８条で「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処」せられることになります。
692:非決定性名無しさん
13/10/15 20:52:40.78
従業員 年齢 勤続 年収
5,276 38.9 15.3 716.7
693:非決定性名無しさん
13/11/05 17:34:56.16
事前面接の事実をおさえて職安法44条で刑事告訴
URLﾘﾝｸ(wiki.algomon.com)
694:非決定性名無しさん
13/11/24 19:20:23.10
.
ＣＴＣ＠細村参上！夜露死苦！！
郵政ＪＰＩＴ５次開発の度重なる不祥事は、
伊藤忠営業と幹部社員の起こした問題。
.
695:非決定性名無しさん
13/11/25 15:01:27.44
>>694
細村のCTCさんって、どなた？
696:非決定性名無しさん
14/01/01 11:32:44.92
ハッタリはもうやめてください
697:非決定性名無しさん
14/01/01 19:51:33.16
仮面夫婦のHさん（奥様）、気持ち悪いよ！
みんなにばれてるよ！
見栄っ張り恥ずかしいよ！
698:非決定性名無しさん
14/01/01 22:01:20.39
わあああ
699:非決定性名無しさん
14/01/05 21:47:26.81
我々を貧民奴隷にした
偽装請負裁判の傍聴お願いしますm(._.)m
700:非決定性名無しさん
14/01/05 21:49:10.27
低収入
701:非決定性名無しさん
14/01/05 22:35:08.72
a
702:非決定性名無しさん
14/01/14 17:40:57.76
【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す 銃刀法違反の現行犯で逮捕
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:64-150番)
事前面接
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。
略～しかし過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20～40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。
二・二六事件 松本清張
農村の疲弊は、慢性的に続いていた農業恐慌の上に、
更に昭和 ６ 年と昭和 ９ 年に大凶作があって深刻化した。
農家は蓄えの米 を食い尽くし、欠食児童が増加し、娘の身
売りがあいついだ。農村出身の兵と接触する青年将校が、
兵の家庭の貧窮や村の 飢饉を知るに及んで軍隊の危機を感
じたというのはこれまでくどいくらい書いてきた。
そして青年将校らは考えた。結局独占資本的な財閥が私利
私欲を追求するために、こうした社会的な欠陥を招いたとし、
それは政党がこれらの財閥の援助をうけて庇護し、日本の
国防を危うくする政策を行っているからだとの結論に達した。
703:非決定性名無しさん
14/01/24 18:30:52.96
【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す 銃刀法違反の現行犯で逮捕
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
今後の犯罪傾向の予測と考察
事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪であることが報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。
事前面接
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。
略～過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20～40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。
704:非決定性名無しさん
14/01/27 18:55:35.99
>>697 さらにこのお方は外面だけがよく、底意地悪いです。ね、小百合ちゃん