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カラオケ会社に大阪国税局
関西一円で「ジャンボカラオケ広場」を運営する「東愛産業」（京都市）が大阪国税局の税務調査を受け、役員報酬をめぐり、２００９年５月期までの５年間で約４億７千万円の所得隠しを指摘されたことが２８日、関係者の話で分かった。
ほかに経理ミスもあり、申告漏れ総額は約５億４千万円。
追徴税額は重加算税を含め約１億９千万円で、同社は既に修正申告したとみられる。
関係者によると、同社は創業者の次女を役員として登記。
計約４億７千万円の報酬を支払い、経費計上した。
しかし国税局は、長期間海外留学するなど次女の勤務実態は不透明で、架空の人件費に当たると判断、重加算税の対象とした。
民間信用調査会社などによると、同社はカラオケボックスやインターネットカフェを展開。
東愛産業は取材に対し「担当者が不在でお答えできない」としている
湯快リゾートも査察が入る見込み。