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市営住宅優遇「１１回落選なら次は入居」大阪市見直しへ 3月9日17時50分
平均応募倍率３０倍以上という大阪市営住宅の抽選で１１回落選したら、
次は必ず入居できるという優遇制度を、同市が見直す方針を固めた。制度の
対象者が年間募集枠の３分の１近くに達してしまい、わざと落選を重ねる人
もいるなど問題が出てきたからだ。市は落選者用の募集枠を設け、抽選に切
り替える方針だ。市によると、市営住宅に11回落選した人の優遇制度は1973
年に始まった。原則年２回ある入居募集に落選すると届くはがきを１１枚集
めると、行政区を選んで入居できる権利が得られる。特別な事情があれば、
特定の住宅を指定することもできる。しかし、２００６～０８年度の平均で、
募集枠約３１００件のうち優遇措置対象者が約１千件を占めた。希望する住
宅に入るため、高倍率の住宅に応募を続けて落選はがきを集めたり、１１回
落選した後も希望する住宅に入居できるまで、１０年以上も入居辞退を繰り
返したりするケースがあったという。市議からも改善を求める声が上がり、
平松邦夫市長も２日、市議会の答弁で、優遇制度が若い世代や福祉的な募集
などに影響していることを認めた。９日午後には市議会で見直し案が議論さ
れた。市は１０年度中に新制度案をまとめ、移行期間を設けたうえで、新制
度に切り替える予定。落選者用に使われていた募集枠のうち、年数百件はド
メスティック・バイオレンスに悩む世帯や不況による離職世帯など緊急性の
高い市民用に振り向ける方針だ。市によると、落選を続けると必ず入居でき
るという優遇制度は全国で唯一。大阪府や横浜市などでは落選回数が多い人
に次の抽選で当たる確率を上げる方式をとっており、東京都に優遇制度はな
い。市営住宅は０９年３月現在、約１０万２千戸。市内の住宅数に占める割
合は政令指定都市で最も高い９％で、市民の８％にあたる約２１万人が入居
している。
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