12/01/31 16:53:47.13 PA6VocHg
米、サウジに戦闘機売却 湾岸地域安定化を支援
米政府は２９日、
Ｆ１５戦闘機８４機など計２９４億ドル（約２兆２８００億円）相当の兵器をサウジアラビアに売却すると発表した。
核開発をめぐって国際社会から孤立するイランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を警告するなど、湾岸地域の緊張が高まっており、
大量の武器売却の背景にはイランの動きを抑え込む狙いもある。
今回の兵器売却計画はサウジの要請で、昨年から交渉が進んでいた。
新たに売却されるＦ１５は最新式のレーダーや、地上や海上の標的を狙えるミサイルが装備され、昼夜や天候を問わずに精密な攻撃ができる。
米政府はサウジがすでに保有する７０機のＦ１５も改良し、空軍力の強化に協力する。
米軍が１２月中旬にイラクから完全に撤退したこともあり、湾岸地域では核開発を続けるイランの影響力拡大に懸念が強まっている。
シャピロ国務次官補は今回の兵器売却について「米国が中東・湾岸地域の安定に全力を尽くしているというメッセージを、地域の国々に送ることになる」とし、イラン対策であることも認めた。
米政府はイラクにもＦ１６戦闘機を売却する見通しだ
3:名無し組
12/01/31 16:54:51.24 PA6VocHg
＜バイク落下物＞後続死亡事故 「過失致死」容疑で書類送検
毎日新聞 12月28日(水)15時0分配信
横浜市内の自動車専用の横浜横須賀道路で今年４月、オートバイの男性が転倒して死亡する事故があり、
前方を走っていた別のバイクが落としたバッグが原因だとして、神奈川県警が運転していた男性会社員（４７）を自動車運転過失致死容疑で横浜地検に書類送検したことが分かった。
落とし主が同容疑で送検されるのは異例。
道路上の落下物が増加傾向にある中、県警が運転手の刑事責任追及に向けて厳しい姿勢を示した形だ。
送検容疑は４月１１日午後６時４０分ごろ、横浜市港南区の同道路下り線で
会社員がバイクを運転中、後部荷台にくくりつけていたビジネスバッグ（縦約３０センチ、横約４０センチ）が落下。
後続のバイクが乗り上げて転倒し、乗っていた男性を死亡させたとしている。
神奈川県警高速隊によると、バッグの中にあった社員証から所有者が判明した。
会社員は「いつ落としたか分からなかった」と説明しているという。
道路交通法は、高速道路や自動車専用道路で運転者が積載物を落とした場合、３カ月以下の懲役、または５万円以下の罰金を科すとしている。
だが、「誰が落としたか特定困難なケースが多い」（県警幹部）ため、適用はまれだという。
県警は今回、死亡事故という結果の重大性を踏まえ、
半年以上の捜査を経て、より罰則の重い刑法の自動車運転過失致死（７年以下の懲役か禁錮、または１００万円以下の罰金）での立件を目指したとみられる。
東日本高速道路によると、同社が管理する１７都道県内の高速道路などで１０年度に回収した落下物は約１０万５５００点。
今年度は１０月末までの７カ月間で約７万４０００点に達し、前年度を上回るペースだ。
担当者は「東日本大震災に伴う東北地方の高速道路無料化で、普段は荷造りに慣れていない運転手の走行が増えたのでないか」と推測している。
運送業界にも危機意識は広がっており、約５万１０００社が加盟する社団法人
「全日本トラック協会」（東京新宿区）は今年５月と６月の２回、業者向けの会報に積み荷の固定方法などを記したマニュアルを掲載した。【宗岡敬介】
4:名無し組
12/01/31 16:55:13.52 PA6VocHg
富豪、２７階建て豪邸に入居せず インド、「設計ミス」理由
2011年12月28日 17時36分【ムンバイ共同】
インドの石油化学大手リライアンス・インダストリーズ会長で、世界有数の富豪のムケシュ・アンバニ氏（５４）が、
同国西部ムンバイに自宅として建設した２７階建ての高層ビルに住んでいないことが２８日までに分かった。
地元に伝わる地勢占いで縁起が悪いとされる「設計ミス」が原因といい、市民の間で話題となっている。
インドでは、主にヒンズー教徒の間で幸運や健康に関わると信じられている地勢占いが盛ん。
地元メディアなどによると、アンバニ氏も、この占いに従ってビルの設計を進めたが、部屋の配置などに“誤り”があることが判明。
5:名無し組
12/01/31 16:55:30.05 PA6VocHg
コンビニ、飽くなき出店 過去最高３１００店超
フジサンケイ ビジネスアイ 1月7日(土)8時15分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
6:名無し組
12/01/31 16:56:19.52 PA6VocHg
伊ごみ問題で住民の人権侵害認定 欧州裁判所
2012年1月11日 11時27分【ローマ共同】
イタリア南部ナポリなどカンパニア州で大量のごみが路上に放置され、
命や健康が脅かされたとして同州の住民１８人がイタリア政府を相手に起こした訴訟で、
欧州人権裁判所（フランス・ストラスブール）は１０日、人権侵害があったとする判決を下した。健康被害は認められなかった。
判決によると、同州では処理場不足などでごみ収集が滞り、１９９４年２月から２００９年１２月まで非常事態宣言が出された。
それにもかかわらず、政府が長期間、適切な対応を怠ったため、
欧州人権条約が定めた個人や家庭の生活を尊重する権利が侵害された。
7:名無し組
12/01/31 16:56:58.35 PA6VocHg
＜東日本大震災＞復興バブルに困惑 工事費上昇１．５倍
毎日新聞 1月16日(月)13時30分配信
東日本大震災の被災地で建設工事費が高騰し、復興の足かせになっている。
建設バブルで人件費や資材費が上昇、複数の建設業界関係者が「工事費は震災前の水準の１．５倍になった」と話す。
被災した中小企業が、工場再建を図ろうとして計画以上に膨らんだ自己負担に苦しむ一方で、
公共工事は震災前と同水準の価格で推移しているため、建設業者が敬遠している。
被災地では「これでは復興が進まない」と危惧する声が強まっている。
宮城県南三陸町で水産加工業を営む会社社長は津波で工場を失い、鉄骨２階建ての新工場建設を決めた。
設計会社と相談し、建築費を２億９０００万円と見込み、昨年６月、うち７５％の補助を受けられる県の制度に申請して認められた。
ところが、同１０月に建設業者３社に見積もりを頼んだところ、全社から４億円以上を提示された。
業者からは「震災で人件費や資材価格が高騰している」と説明された。
建材節約などで３億３０００万円に圧縮したが、「高騰分」の４０００万円は補助対象外で、自己負担となる。
「ある程度の高騰は予想していたが、ここまでとは……。再建に二の足を踏む業者もあるはずだ」と社長は嘆く。
補助が決まったのに建設費高騰などで「着工を延期したい」などと県に相談してくる被災企業もあるほどだ。
同県内の建設業者によると、建材やトラックのチャーター代、作業員の賃金など建設にかかわる「人」「もの」すべてが値上がりし、集めるのに苦労しているという。
ある業者は「建設費を決め、工事をする数カ月の間にも価格高騰は進む。その分うちがかぶらざるを得ない。高騰が急すぎる」と話し、建設業者側も困惑している。
8:名無し組
12/01/31 16:57:26.60 PA6VocHg
>>7つづき
一方、宮城県の公共工事は昨年４～１１月に入札した建設工事５９１件のうち１３７件が応募がないなどの理由で不成立だった。
不成立の割合は２３％で前年度（３％）から大幅に上昇し、工事費が民間発注より低水準に抑えられていることも背景にあるという。
小規模工事ほど応札がなく、県は複数工事を組み合わせて大規模にしたり、参加資格を広げたりして入札を繰り返している。
４回目でも決まらなければ特例として随意契約に切り替えることも決めた。
このままだと被災地の復旧に支障をきたす恐れもあり、
県契約課は「工事急増で建設会社も混乱している。多くの業者が入札に参入しやすくなるよう規制緩和を国にも求めていきたい」としている。【熊谷豪】
9:名無し組
12/01/31 16:57:50.55 PA6VocHg
「政治家は身を削れ」連合会長、首相に定数削減など要求
政府と連合による定例のトップ会談が１８日、首相官邸で開かれた。
連合の古賀伸明会長は消費増税と社会保障の一体改革を取り上げて
「国民に負担を求めるのだから、その分（政治家は）自ら身を削る努力が必要だ」と語り、定数削減や歳費削減の実現を求めた。
古賀氏は政権運営について「我々の職場では、政権民主党に対する当初の期待からの落胆には大きなものがある」と指摘。
消費増税については「わかりやすく国民に説明していく作業が必要だ。増税だけが前に行っている感が否めない」と訴えた。
野田佳彦首相は「社会保障と税の一体改革は（定数削減など）身を削る部分を含んだ大きな改革になりつつある。先送りできないので、全力で取り組みたい」と応じた。
10:名無し組
12/01/31 16:58:47.95 PA6VocHg
民主７０議員、核燃サイクル中止要求
2012年1月25日 10時01分
民主党の中堅・若手議員ら約７０人でつくる「原子力バックエンド問題勉強会」（会長・馬淵澄夫元国土交通相）が、原発の核燃料サイクル事業の中止を求める報告書案をまとめた。
月内にも正式決定し、党の政策に採用するよう働き掛ける。
政府が今夏に策定する新たなエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」の議論にも一石を投じようとしている。
核燃料サイクルは原発から出る使用済み核燃料を再利用する仕組み。
報告書案は、この事業を「実質的な破綻」として撤退するよう要求。
青森県六ケ所村で建設している使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）は稼働させないとした。
研究段階である高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は、国に研究終了に向けた実行計画を策定するよう求めた。
各地の原発で保管されている使用済み核燃料に関しては、電力の消費地となる自治体が中間貯蔵の形で保管することを原則とする。電気を多く使う都市部ほど保管量が多くなる制度だ。
都市部で中間貯蔵施設を建設することは事実上不可能なため、他の自治体に引き受けてもらうことは認める。
この場合、引受料の発生が想定される。
報告書案では、原発を推進する財源となってきたエネルギー対策特別会計については、一般財源化して中間貯蔵施設の整備や再生可能エネルギーの普及・技術開発に重点配分することも求めている。
本紙の調べでは、同事業に過去４５年間で１０兆円が投じられてきた。
だが、六ケ所村の再処理工場は工期の延長が繰り返されて未完成のまま。もんじゅもトラブル続きで実用化のメドは立っていない。
（中日新聞）
11:名無し組
12/01/31 21:33:18.57 4I+j/hdJ
ある工場では汚染廃液を地下に廃棄しているという内部告発を信じますか？
12:名無し組
12/02/06 17:40:11.69 rCM8OaSX
静岡県市長会、がれき試験焼却へ ３月末までに実施
2012年2月6日 13時46分
東日本大震災で発生した岩手県大槌、山田両町のがれき受け入れを検討してきた静岡県市長会は６日の定例会議で、
試験焼却実施に向けた手続きに入ることで一致した。
今後、各市が同県と具体的な計画策定に入り、３月末までに実施する意向。
会議では、国や同県に焼却灰の最終処分場の確保や風評被害の損害賠償を求めた再申し入れの回答が具体的でないと不満の声が上がったが、
鈴木尚会長（富士市長）が「議論しているだけで行動できていない。何が問題で、国、県がどう行動するか試験焼却ではっきりさせたい」と述べた。
（共同）
13:名無し組
12/02/07 15:22:23.96 aP1OnRcO
＜暴排協議会＞加盟の建設会社に手投げ弾…久留米
毎日新聞 2月7日(火)12時32分配信
７日午前７時２５分ごろ、福岡県久留米市山川町の
建設会社「小林建設」の事務所トイレの窓が割れているのを出勤してきた男性社員が見つけ１１０番した。
駆け付けた県警久留米署員が調べたところ、トイレ内で手投げ弾のようなもの１個が見つかった。
爆発はしておらず、けが人はなかった。県警は何者かが投げ込んだとみて爆発物取締罰則違反容疑で調べている。
同署によると、小林建設は、昨年１０月に久留米市内の土木・建築業界の５組合（約１４０社）で発足した「久留米地区土木・建築業暴力団等排除連絡協議会」に加盟。
社長は同協議会の幹事を務めており、同署は事件との関連を慎重に調べる。
同署によると、手投げ弾はパイナップル形で安全ピンのようなものがついており、爆発せずに、事務所１階にあるトイレの床に落ちていた。
前日の６日午後１０時半ごろに社員が帰宅する際は異常はなく、出勤してきた今朝までの間に何者かが事務所の外側から投げ、窓ガラスを突き破ってトイレに落ちたらしい。
県警爆発物処理班が出動し、７日午前１０時４０分から手投げ弾の撤去作業を始め、同１１時半ごろに終えた。県警は半径１００メートル内の住民を一時避難させた。
近くに住む主婦（６０）は「朝８時ごろからパトカーが次々に集まってきたので驚いた」と話した。
小林建設の男性社員は「朝、会社から電話が掛かってきて事件を知った。これから取引先と打ち合わせだが、機材も図面も社内にあり仕事にならない。これまでこんなことはなかった」と疲れた表情を見せた。
現場はＪＲ久大線御井駅から東に約１．３キロの住宅街。処理作業のため、近くを通る国道２１０号が上下線が約６００メートルにわたって通行止めとなり付近は渋滞した。
現場近くでは昨年１０月、指定暴力団道仁会系組員が狙われる発砲事件が起きている。
近くの県立久留米筑水高校（山田種満校長）では、この日、３年生は自宅学習日。安全対策として、登校した１、２年生約４００人に対し、下校時まで学校の外に出ないよう注意を促した。
近くの会社でパートの勤務を終えた女性（６７）は「職場の近くでこんな事件があるとやはり怖い」と話し、足早に帰宅を急いだ。
14:名無し組
12/02/07 18:34:00.67 aP1OnRcO
東電、中古車価格で賠償＝警戒区域内の自動車補償
時事通信 2月7日(火)17時0分配信
東京電力は7日、福島第1原発事故により使用できなくなった警戒区域内の自動車に対する賠償基準を発表した。
昨年3月11日時点に中古車市場で同じ車種、年式の自動車を取得したと仮定し、その費用を支払う。
個人の財産について東電が賠償するのは初めて。7日から請求書類の発送の受け付けを開始し、早ければ3月にも賠償金が支払われる。
対象車種は警戒区域内で登録を永久抹消した普通自動車や軽自動車、バス、トラック。取得費用の査定は第三者機関の財団法人日本自動車査定協会が担う。
東電は約3000台、30億円程度が支払い対象になるとみている。
15:名無し組
12/02/08 15:51:30.99 G4bv2m8g
架空工事で融資の２億円詐取容疑 警視庁、元社長ら逮捕
2012年2月8日 14時35分
架空の工事で三菱東京ＵＦＪ銀行から融資金約２億円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は８日、
詐欺の疑いで、マンション開発などを手掛けていた建築コンサルタント会社（破産）の元社長大石智一容疑者（５４）ら２人を逮捕した。
捜査関係者などによると、大石容疑者らは実在する建設会社と同名の銀行口座を勝手に開設し、資金をやりとりして取引を偽装。
架空の工事関係書類を同行に提出するなどして、事業資金名目で融資金をだまし取った疑いが持たれている。
同行などから引き出された融資のうち３０億円前後が回収不能になっており、捜査２課が詳しい経緯を調べている。
（共同）
16:名無し組
12/02/09 14:53:11.32 eAIw0nQe
＜海底トンネル事故＞掘削地点の地質調べず 法抵触の可能性
毎日新聞 2月9日(木)14時14分配信
作業員５人が行方不明になった岡山県倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所での海底トンネル事故で、
工事会社の鹿島が掘削予定場所の地質調査をしなかったことが、労働安全衛生法に基づく規則に抵触する可能性があることが分かった。
鹿島は現場から約３０メートル離れた１０年前の別のトンネル工事で縦穴部分の地質調査をしており、この結果を基に今回は横穴部分も縦穴部分も調査せず着工した。
岡山労働局などは不適切なやり方だった可能性もあるとみて調査する方針。
倉敷労働基準監督署などによると、
規則は出水や落盤から作業員を守るため、ボーリングなどで地質や地層の状態を事前に調べるよう工事業者に義務づけている。
ただ調査時期に関しては「あらかじめ」とするだけで明記していない。
鹿島は過去の調査を利用したことについて「距離が近く問題ないと判断した」としている。
厚生労働省は、近距離で地形的に連続性がある場合、過去の調査結果の利用に問題はないとしている。
ただ１０年前の調査結果だったことについては「地形が変わる場合などもあるが、何とも言えない」としている。
事故のあった水島コンビナート周辺の地盤を００年代半ばに調査した鈴木茂之・岡山大准教授（地質学）は
「１０年で地質が変わるということはない」とする一方、
「水島は地上から約１０メートルの深さまで泥や砂の軟弱な（砂泥さでい）層が広がり、深くくぼんでいる場所もある。技術面や費用面で難しいかもしれないが、ボーリングなどで綿密な調査をする必要があったのではないか」と話している。
一方、鹿島は９日、トンネル内の濁った海水の浄化作業を始めた。
行方不明者５人を捜すための潜水活動が視界不良で困難を極めているためで、１日程度かけて透明度を高める。
縦穴（直径約１１メートル、深さ３４メートル）脇に浄化装置を設置。
深さ約２０メートルの地点からポンプで海水をくみ上げ、水槽を通過させて薬剤で泥などを取り除き、縦穴に戻している。
これまでほぼゼロだった視界は、水面から約１メートルの深さまで見えるようになったという。【深尾昭寛、加藤小夜、鈴木理之、石井尚、村本聡】
17:名無し組
12/02/09 19:50:09.65
>>16
へぇ不法投棄なんだ。
何の？
18:名無し組
12/02/10 11:15:26.15 rPgvALZU
あなたの町のゴミ不法投棄、本当に日本人ですか？
怪しい不法行為を繰り返す外国人を見つけたら、入国監理局に通報しましょ♪
1人見つけたら5万円！
複数で倍増ドン！
電話1本で簡単にお小遣い♪
URLﾘﾝｸ(www.immi-moj.go.jp)
写メ付通報・携帯 info-tokyo@immi-moj.go.jp
TEL 03-5796-7256
19:名無し組
12/02/10 17:14:47.71 6ubM6B9b
当事者？>>17
20:名無し組
12/02/10 17:15:09.64 6ubM6B9b
東電、委員会設置会社に…事業計画原案盛り込み
読売新聞 2月10日(金)3時3分配信
政府は福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力に対して、委員会設置会社の仕組みを取り入れるように求める方針を固めた。
政府の原子力損害賠償支援機構と東電が３月にまとめる総合特別事業計画の原案に盛り込まれた。
引責辞任する勝俣恒久会長の後任は社外から招き、経営の透明性を高める。
一方、東電は９日、支援機構が公的資金による出資を通じて重要な経営方針の決定を株主総会で覆せる３分の１の議決権を持つことを容認する意向を固めた。
政府は、高い人件費や寄付金などを電気料金を決める総原価に含めるなどの不透明な東電の経営手法を問題視している。
外部の目で経営をチェックできるようにして、公的資金を使った支援に対する国民の理解を得やすくする。
最終更新:2月10日(金)3時3分
21:名無し組
12/02/10 17:25:54.23 6ubM6B9b
宮城の企業、経営難１割 うち廃業・事業中止１１１７社
宮城県の企業約４千社が、東日本大震災後に事業をやめたり、見通しが立たなくなったりしていることが、県の調べで初めてわかった。
県内の商工会議所、商工会に入る企業の１割にあたる。
未加入の企業も多く、経営難の企業はさらに膨らむとみられる。
県が全３５市町村の６商工会議所、３３商工会に震災前に入っていた計３万８７８６社について、昨年１１月末時点の状況を調べた。
地元企業のほか、本社が県外にあり、事業所を県内に置いている企業も含まれる。
調べでは、１１１７社が事業の中止や廃業を決めた。その９割は津波被害が大きい沿岸部に集中する。
また、被災したため今後の事業の方針が不明という企業が１０８０社にのぼった。
調査ができなかった企業も１７６２社あった。
これらを合わせると全体の１０．２％にあたる３９５９社に達した。
22:名無し組
12/02/10 17:26:25.31 6ubM6B9b
民主が年金試算結果を公表 ７５年度、消費税７％増必要
民主党は１０日、昨春にまとめた党の年金制度に必要な財源の試算結果を公表した。
試算結果によると、消費税率は２０１５年に１０％になることに加え、新年金に完全に移った後の７５年度には最大７．１％の幅の引き上げが必要になる。
23:名無し組
12/02/10 17:34:06.42 6ubM6B9b
米軍再編見直し、米上院委員長は不満 辺野古案再考促す
米上院軍事委員会のレビン委員長は９日、
日米両政府による在日米軍の再編計画見直しは「不十分」だとし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を考え直すよう求めた。
持論の米空軍嘉手納基地への統合の再検討も訴えた。
同委員会が、米太平洋軍の次期司令官に指名されたサミュエル・ロックリアー海軍大将の承認のために開いた公聴会で述べた。
軍事委は米軍再編予算の支出を決める権限を持ち、レビン氏は決定に大きな影響力を持つ。
かねて現行の移設計画について「非常に費用がかかり、達成不可能」と反対。
２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）予算では、移設と連動していた在沖縄海兵隊のグアム移転計画への支出を全額却下した。
24:名無し組
12/02/10 17:59:52.68 6ubM6B9b
全国初の民事再生手続きへ＝神戸市住宅供給公社
時事通信 2月10日(金)17時46分配信
神戸市と市住宅供給公社は10日、
財務状態が悪化している同公社について、2012年度中に民事再生手続きを申請し、事業を別の組織に継承した上で解散する方針を決めたと発表した。
市によると、住宅供給公社が民事再生手続きを行えば全国初のケースという。
市などによると、同公社は阪神大震災の被災者向けに建設した公営住宅や特別優良住宅の家賃補助などから収支が悪化。
10年度末の債務超過額が約22億円に上るほか、巨額の含み損も抱えているという。
25:名無し組
12/02/10 18:30:32.23
>>19
わからずに書くんだったらやめなさい
26:名無し組
12/02/11 17:58:04.73 Pk0Yixxp
なんだ、やっぱりオマエか>>25
27:名無し組
12/02/11 17:58:33.53 Pk0Yixxp
>>16
海底トンネル事故、死者２人に
2012年2月11日 16時54分
岡山県倉敷市の海底トンネル事故で、
行方不明だった「弘栄建技」（東京都台東区）の作業員真鳥晴次さん（４３）＝長崎県五島市＝が１１日、
立て坑内の水中から見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。
これで事故の死者は２人となった。
トンネルではまだ作業員３人が行方不明となっており、県警は捜索活動を続ける。
県警によると、がれき撤去作業中だった工事元請けの鹿島のダイバーが１１日午前１０時５５分ごろ、
立て坑の水深約２３メートル付近でがれきに挟まれた真鳥さんを発見。県警の水難救助隊が午後０時２０分ごろ、真鳥さんを運び出した。
（共同）
28:名無し組
12/02/11 18:30:06.27 Pk0Yixxp
企業の農業参入、５倍のペース 農地法改正から２年
２００９年末の改正農地法施行から２年間で、企業などの農業参入が６７７件あったことが農林水産省の調べでわかった。
増加数を年平均でみると、改正前の約５倍のペースだ。累計でも１０９２法人と１千を超えた。
ただ、後継者不足や価格下落が続き、企業の参入による改革がより期待されているコメへの参入は全体の２割に満たなかった。
企業やＮＰＯ法人は、以前は地元自治体が指定した場所でしか農業ができなかったが、改正農地法で、借地であれば参入は原則自由になった。
企業による借地での参入が特区で認められた０３年から法改正までの６年半をみると、参入は４１５法人にとどまっていた。
品目別では、農地が狭くても収益力のある野菜が３３８法人で半数を占めた。一定の利益を得るには広い土地が必要となるコメは、１２３法人にとどまる。
野菜に比べてコメはもうからず、まとまった農地も見つけにくいためとみられる。
29:名無し組
12/02/11 18:34:05.19 Pk0Yixxp
グランドキャニオン 水のペットボトル販売禁止へ
米アリゾナ州の世界遺産、グランドキャニオン国立公園で、ペットボトルの水販売を禁止する、と米国立公園局が発表した。
代わりに無料で詰められる水ステーションを園内に設置。
ロイター通信によると、費用は１０カ所で約２９万ドル（約２２５０万円）という。
米国立公園局によると、園内ごみの約２割が使い捨てボトル。
暑さと乾燥から年約４５０万人の観光客が水を大量購入してきたが、景観や環境を損なうと問題になっていた。
すでにハワイ火山国立公園が同様の禁止に踏み切っているが、グランドキャニオンでは２０１０年後半、米国立公園局が禁止案をいったん却下していた。
30:名無し組
12/02/12 17:22:24.81 w8l7K7Y7
インフル対策用品好調 患者数２１１万人、予想以上の関心
産経新聞 2月12日(日)7時55分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
31:名無し組
12/02/12 18:13:46.34
>>30
何の不法投棄？
32:名無し組
12/02/13 12:08:16.84 ltQQyBgJ
ゴミさ
33:名無し組
12/02/13 12:09:23.49 ltQQyBgJ
18歳の女性僧侶が抗議の焼身自殺図る 中国チベット族自治州
CNN.co.jp 2 月13日(月)11時42分配信（CNN）
チベット族の人権団体、自由チベット（本部ロンドン）は13日までに、
中国のチベット族自治州で18歳の女性僧侶が中国政府に抗議して焼身自殺を図ったと明らかにした。
同団体によれば、女性僧侶は11日に抗議のスローガンを叫びながら自身に火を放ったという。一命は取りとめたとみられる。
中国のチベット族自治州では僧侶などの焼身自殺が相次いでおり、焼身自殺を図ったのはこの1年で22人目だという。
中国国営メディアはこれまでのところ焼身自殺の報道を否定してきたが、国営新華社通信は先週、こうした行動を受けて当局が「安定を維持するための取り組みに力を入れている」と伝えた。
中国共産党系の英字紙、環球時報は10日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマとその支持者が「年内に謀略をはかる」決意を固めたとする当局者の話を引用し、
当局は「分離独立工作に対する戦争」に備えていると報じている。
自由チベットなどの支援団体によると、過去数週間のうちに少なくとも3カ所で中国当局が非武装のデモ参加者に発砲し、数人が死亡、数十人が負傷した。
これに対して中国国営メディアは、デモ参加者少なくとも1人が死亡したとしながらも、警察はチベット族に襲撃されて自衛のために発砲したと伝えている。
34:名無し組
12/02/13 17:30:52.21 ltQQyBgJ
東海３県の建設業倒産、００年以降で最多 中小８割以上
帝国データバンク名古屋支店が１３日発表した２０１１年の東海３県の建設業の倒産件数（負債総額１千万円以上）は、前年比８．３％増の３１４件だった。
６年連続の増加で、現在の方法で統計をとり始めた００年以降で最多となった。
同支店は「建設業は、東北では復興需要で比較的堅調だが、東海地方までは及ばなかった」とみている。
負債総額は６９７億８００万円で２年ぶりに増加。
中堅ゼネコンの水谷建設（三重県桑名市）の負債（３５３億円）が、全体の半分以上を占めた。
従業員数別では、「１０人未満」が８６．６％で、中小零細企業が大多数を占めた。
「１０人未満」の企業倒産の割合は５年連続で増加している。
35:名無し組
12/02/15 18:25:14.13 r3M/RkUn
米軍、比の拠点設置を検討 在沖縄海兵隊移転で
2012年2月15日 12時49分【ワシントン共同】
パネッタ米国防長官は１４日、
在沖縄海兵隊の一部を移すため、フィリピンでの拠点設置へ向け同国政府と協議を進めていると表明した。上院軍事委員会の公聴会で証言した。
米政府は在沖縄海兵隊約８千人のうち、グアムに移すのは４７００人にとどめ、
残りの３３００人はハワイなどアジア太平洋地域の海兵隊拠点に一時駐留させる「ローテーション」方式で配備することなどを検討中で、フィリピンとの協議はその一環。
フィリピンは中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国との領有権問題がある南シナ海にも近く、米側としても中国をけん制する絶好の拠点と判断した。
36:名無し組
12/02/15 18:28:50.54 r3M/RkUn
太陽電池の出荷、初の１００万キロワット超え
太陽光発電協会が１５日に発表した２０１１年の太陽電池の国内出荷量は、前年比３１％増の１２９万キロワットで、初めて１００万キロワットを超えた。
全体の８５％を占める住宅用は、電力不足による関心の高まりもあって同３７％増。
非住宅用は１０年度に補助金が終了したこともあり、同３％増にとどまった。
また、輸入分が中国勢の攻勢などで同２．１倍の２６万キロワットと大幅に伸びた。
37:名無し組
12/02/15 22:43:01.58
>>32
コピペした奴が？
38:名無し組
12/02/16 17:44:01.27 /f9zcQTL
じゃあ、モノマネやめれば？>>37
39:名無し組
12/02/16 17:44:23.53 /f9zcQTL
贈収賄、元津市職員ら有罪判決
2012年2月16日 12時33分
津市発注の公共工事をめぐる贈収賄事件で、津地裁は１６日、
加重収賄罪などに問われた元津市職員富田昌樹被告（３５）＝津市一志町大仰、懲戒免職＝に懲役２年、執行猶予３年、追徴金１０万円（求刑懲役２年、追徴金１０万円）、
贈賄罪などに問われた大清建設社長丸山嘉宏被告（５３）＝津市美杉町下之川＝に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。
岩井隆義裁判長は富田被告に「入札の公平さを守る立場にありながら信頼を裏切った浅はかな犯行」と指摘。
執行猶予の理由を「両被告とも懲戒免職や指名停止など既に社会的制裁を受け、反省している」と述べた。
判決によると、市環境部の技師だった富田被告は昨年１月、担当していた橋の工事で入札の最低制限価格の算出根拠となる設計価格を丸山被告に教え、見返りとして同２月、
自宅マンションの駐車場で丸山被告から１０万円を受け取った。
（中日新聞）
40:名無し組
12/02/17 00:56:59.19
>>39
それは何の不法投棄なのかな？
オマエの妄想の不法投棄はやめるんだな