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【国内】法科大学院から撤退続々、全国で60校割れ 有力校に集中
法科大学院の撤退が相次いでいる。今年に入り５校が2015年度からの学生募集の停止を表明。
一時74校あった法科大学院は60校を割ることになる。
司法試験の合格率が伸び悩み、定員充足率が低迷する法科大学院に対し、国は補助金の配分見直し
などで統廃合を迫る。大学関係者の間では「縮小傾向はさらに進む」との見方が強まっている。
「志願者確保のため手は打ったが、限界だ」。
15年度からの募集を停止する新潟大の菅原陽心理事はこう話す。04年度に380人いた志願者は、
14年度は14人に減少。今春、実際に入学したのは１人だった。
12年度までの修了者の合格率は32％で、全国的には中位レベルだ。しかし、全国の法科大学院の
志望者総数が、約７万２千人（04年度）から約１万４千人（13年度）に減る中で、
「有力大学への集中が強まった」（菅原理事）といい、専任教員約20人を維持する余裕はないと判断した。
関東学院大と龍谷大も「志願者の増加が見込めない」などとして募集停止を発表。
大学関係者は「法科大学院から撤退する大学は続々と出てくるのでは」と指摘する。
法科大学院離れの最大の要因は、司法試験合格率の低迷だ。法科大学院の学生の司法試験合格率は25.8％で、
制度が始まる際に想定した７～８割にはほど遠い。
半数近い大学の合格者数は１桁台で、高い合格率を誇る有力大学との「二極化」が進む。
「高い授業料と時間をかけても法曹資格を得られない可能性が大きい」などと敬遠され、13年度は64校で定員割れ
となり、うち23校は入学者が10人未満だった。以下略
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