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市職員３０人の親族が生活保護受給 東大阪
大阪府東大阪市職員３０人の２親等以内（親、子、兄弟姉妹）の親族３０世帯が、
生活保護費を受給していることがわかった。同市によると、受給の申請時に、該当す
る市職員のほぼ全員が「扶養できない」と回答していた。同市は「一定の収入があり、
扶養できる可能性がある」として、再度扶養の可否について確認を始める。
生活保護法では、２親等以内の親族など民法上の扶養義務者による援助を優先
するとしており、受給申請を受けた場合、自治体は親族に扶養が可能か確認をとる。
同市も職員らに確認したが、２９人は扶養はできないとし、仕送りをすると回答したの
は１人のみだったという。
同市の一般行政職員（平均４２．８歳）の年収は約７１６万円。先月、人気お笑い
芸人の母親の保護費受給が話題になったこともあり、市が今月から受給者の親族に
市職員がいないか調べていた。今後、職員３０人の生活実態の確認などをすすめる。