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未来の日本人を守る為、平成の治安維持法である人権侵害救済法案に反対しよう
動画：H24.2.21 衆院予算委 「人権委員会設置法案」 柴山昌彦 小川法相
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小川法務大臣「今国会に出せるよう、党内手続きを経て閣議決定したい」
動画：柴山昌彦議員、人権法案についての質疑を解説（H24.2.21 衆院予算委）
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国会審議で明らかになった問題点：
・法案の根拠とされているパリ原則は、身分保障のあるような委員会の設置を求めていない
・近く国会提出する段階でも、既存の人権救済手続きとの権限関係が曖昧・不明確
・人権委員会が裁判手続と比べて正しい判断をしてくれる保証はない
・人権擁護委員に外国人がなる可能性を小川法務大臣自ら認めた←※注意
１．国民新党の自見庄三郎・金融担当大臣と、
民主党の松原仁・拉致担当大臣が閣議で反対してくれれば、
閣議決定が成立しないため国会提出を確実に阻止できます。
・自見大臣への反対要請は、国民新党党首の亀井氏や党本部にもお願いします。
※国新はＨＰで人権法案に批判的な立場を表明しています。