12/11/07 21:40:53.09
神奈川県箱根町のホテルや旅館などが加盟する協同組合は、原発事故の風評被害で宿泊客が大幅に落ち込んだなどとして、東京電力に対し、箱根町を原発事故による
損害賠償の対象となる地域に認定したうえで、賠償するよう申し入れることになりました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響による観光業への賠償については、国の中間指針などで、福島県や茨城県、栃木県は、対象の地域とされましたが、神奈川県は含まれていません。
神奈川県箱根町のホテルや旅館などが加盟する組合では、「風評による二次被害で、宿泊観光客が激減した」などとして、東京電力に対して、箱根町を損害賠償の対象
となる地域に認定したうえで、賠償するよう申し入れることになりました。
組合によりますと、箱根町では、去年１年間に旅館やホテルなどに宿泊した人は、前の年よりおよそ３６万人減っていて、被害の推定額は、およそ５２億円に上るということです。
５日、記者会見した箱根温泉旅館協同組合の若林伸二事務局長は「東電に対して申し入れをすることで、箱根町の観光業の厳しい立場を知ってもらい、ぜひ
賠償エリアに認めていただきたい」と話していました。
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