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「真犯人特定無理かも」と弱気な幹部もいるが…官民の捜査協力本格化、英知集める
・遠隔操作ウイルス事件を受けて、警視庁はコンピューターウイルスを研究している民間のインターネットセキュリティー
会社との本格的な捜査協力に乗り出した。２３日には警視庁、学識者、技術者を交えたウイルス犯罪対策の
協議会を初開催。今後も協議を積み重ねねていく方針で、警視庁関係者は「民間の方が技術は進んでいる。
警察の捜査に足りない部分を、早急に補いたい」と話している。
今回の事件で警視庁は、誤認逮捕した福岡市の男性（２８）のパソコンがウイルスに感染していたことを見抜けなかった。
また、真犯人が海外の複数のサーバーを経由させる匿名化ソフト「Ｔｏｒ」を使用していたことから、追跡捜査が難航。
「真犯人は特定できないかもしれない」などと漏らす捜査幹部まで出ている。
一方で、協議会に参加しているトレンドマイクロ社やマカフィー社などのセキュリティー会社は、海外で米国連邦捜査局
（ＦＢＩ）などと捜査協力に関する契約を結んでおり、実際に摘発に至った例も多い。警視庁幹部は「英知を集めて
真犯人にたどり着きたい」と述べ、官民協力の成果に期待を寄せている。
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