07/04/19 16:58:58
生存権訴訟で提訴
城陽の在日韓国人、外国籍で初
７０歳以上の生活保護受給者に保護費を増額支給する「老齢加算」の廃止は、
健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法などに反するとして、
京都府城陽市の在日韓国人の金原辰夫さん(71)が１８日、市に生活保護の減額決定の取り消しと、
加算廃止前の保護費支給を求める訴えを京都地裁に起こした。
同様の訴えは、京都市の高齢者２人が同市を相手に起こしており、
１人親の世帯に増額支給する「母子加算」の廃止の違法性を問う訴訟とともに、
「生存権訴訟」として争われている。これまでに京都など６地裁で約１００人が訴えを起こしているが、
日本国籍のない原告は初めて。
訴状によると、金原さんは１９９７年から城陽市に住み、２００１年に失業してから生活保護を受けている。
市は、自宅で１人暮らしの７０歳以上の受給者に、月額約１万６０００円を上乗せ支給していた。
しかし、国が老齢加算の廃止を決めたため、市は０４年４月から段階的に減額し、０６年４月に廃止した。
金原さんは７０歳になった０５年４月から約３４００円の上乗せ支給を受けていたが、
廃止後は生活保護費が９万円を下回った。訴えでは、月額約１万６０００円の上乗せ支給を求めている。
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)
>在日韓国人の金原辰夫さん