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押し紙で部数水増しによる、組織的、長期的かつ悪質な巨額広告費詐欺をスポンサーはどう考えているか？
「押し紙」はいわゆる水増し。架空の読者数だ。
問題は、この水増し部数で広告を取る事だ。平たく言えば詐欺である。架空請求。
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さらに問題なのは、発行本社が販売店にその指示を強制的に
実行せざるをえない状態に追い込むが、問題が明るみに出ると
いつもの常套句「弊社と取引のある販売店」が「勝手に起こした」
「毎日新聞社も騙された」と被害者ぶって尻尾きりする狡猾さである。
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毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め
インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。
その理由は、新聞社が販売店に買 い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。
新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造すること で、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。
被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み 切った。
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「押し紙」率7割！老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」
毎日新聞社の経営は、病気にたとえると末期だ。最新の「押し紙」データによると、搬入される新聞の実に７割が「押し紙」、という販売店もある。
このような異常実態を招いた温床はなにか。「毎日懇話会」（毎日新聞の販売組織で役職経験がある販売店主の集まり）名誉会員で、
みずから50年超にわたり毎日新聞の販売店を経営してきた大御所、高屋肇さん(83才)に、毎日新聞社の“病状”を率直に語ってもらった。
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