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毎日新聞の「少女売春の斡旋」も決して許さない良識ある企業・団体
◎問い合わせ中＆広告取り下げ、抗議意思を示すなどの具体的行動
JCB、住友金属鉱山、日産、ANA、日本ヒューレット・パッカード、アウベルクラフト、キリン、
Mozilla Japan、米軍人・軍属による事件被害者の会
◎問い合わせ中＆問題視していると回答
産経新聞、東海新報、サッポロ、プレジデント社、セゾンファンデックス、セブンイレブン(ほぼ無関係)、
TOTO、沖縄タイムス社、日本看護協会
毎日新聞の「少女売春の斡旋」も容認・黙認している企業・団体
●知らぬ存ぜぬ、無回答
読売新聞、クラブツーリズム、トヨタ、週刊女性（主婦と生活社）、
KDDI au、万有製薬（AGA）、TBS、日本ユニセフ協会、任天堂、総務省、日本新聞協会、三菱商事
●容認
サントリー「広告を今後続けることについて何の問題もない」、NHK「だれも信じないような出鱈目は報道しない」
マクドナルド「お客様の判断ですので一向に構わない」、am/pmジャパン「毎日新聞は最大限の努力をしている」、
大塚製薬「今後この件が社会的問題になるようだったら、その時点で考える」
▲問い合わせ中＆中立の立場
神社本庁、白十字、KDDI、DoCoMoｉチャネル、山田養蜂場、山本海苔店、三連水車の里あさくら、福岡県庁
福岡県朝倉市、神社本庁、Microsoft(Xbox)、キングジム、ペンタックス、ジャパンネット銀行、福岡県庁、小林製薬、宮内庁
▲結果待ち(３日以内に回答なければ×)
丸井、P&G、シティバンク、バンダイナムコ、MJ、マガシーク、ラフォーレ原宿、興和、イオン、外務省、防衛省、日弁連、河合塾、マツダ、中日新聞、早稲田大学、ソニー損保、阪急交通社、週刊女性、日本柔道連盟、
経済産業省、文部科学省、岩手県奥州市、東京都観光関連部署、モスバーガー、 国家公安委員会、ブルーノート東京、内閣府男女共同参画局、
キッコーマン、福岡県教育委員会、 六本木商店街振興組合、講談社インターナショナル、モーションブルーヨコハマ、ケンタッキーフライドチキン、
ウェスティンホテル東京、日テレ、オエノングループ、ＪＡＬ、プジョー、ソニー損保、河合塾、オリックス・クレジット、 ハウス食品、外為どっとコム