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自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(会長、中川秀直元幹事長)は10日、
人口減少時代に日本の活力を維持するため、50年間で「総人口の10%」
(約1000万人)の移民受け入れを目指すとの提言をまとめた。
縦割り行政を排すため「移民庁」を設けて専任大臣を設置。移民受け入れの
基本方針を定めた「移民法」や「民族差別禁止法」の制定も盛り込んだ。
12日の総会で正式決定し、福田康夫首相に提案する。
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
>「民族差別禁止法」の制定
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