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首都圏で102店舗を展開する業務用スーパー「肉のハナマサ」を運営するハナマサ(東京・港区)は6日、
直営店の約半数の47店舗を今月12日にも閉鎖することを明らかにした。
同社はここ数年、東京都心から郊外や他県への出店攻勢を積極化。
しかし、中国産食品へのバッシングや原材料費の高騰などで、新規店舗が黒字化するまで
「育成していられる状況ではなくなった」(小野博社長)と判断。
赤字店舗を一気に閉鎖し、経営資源を優良店舗に集中することにしたという。
「肉のハナマサ」の94店舗は直営で、8店舗がフランチャイズ店。
今回、直営店で、この数年に新規出店した店を主体に閉鎖する。
同社は昨年春ごろから強まった中国産食品への消費者の買い控えの影響を受けており、
昨年夏までには中国産食品の入れ替えなどで対応した。
その結果、仕入れコスト上昇を招き、さらに昨年後半には
原油高に伴う原材料費の上昇なども重なって経営を圧迫した。
夕刊フジの取材に対し小野社長は、「普通は固定客がついて黒字化するまで2年くらいかかる」と現状を説明。
そして、黒字の店が集中する都心店舗に、「人、物、金を統合、集中することにした」と説明する。
さらに小野社長は、昨年春ごろから米国で強まった中国産食品へのバッシングを
「現地で確認したがすごかった。日本もそのうちそうなる」と予想し、
昨年夏までには中国産食品在庫をほとんどを処分した。
このため、現在の毒ギョーザ騒動は「直接、関係ないですよ」と否定した。
経営努力でハナマサは昨年11、12月には黒字化したが、最近日本経済の先行きに
「暗雲が出てきた」(小野社長)こともマイナスに作用し、
新規店舗を中心に赤字の店舗を閉鎖する経営判断に至った。
一方、小野社長は資金、経営の両面での支援企業を探しており、
「都心の店は黒字ですからね。いろんなところから声もかけてもらえるだろう」と話している。
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