08/02/07 01:10:16 VZAJmrS/0
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【五箇条の御誓文とは】以下 小池百合子議員のWebサイトより転載
それにしても、総聯絡み、朝銀絡みとなると、どうも我々は腰が引けてしまうようである。
朝銀大阪の検査しかり、万景峰号の監視もしかりである。
もう一つの例として、昨年１１月に新聞紙上でも報じられた“五箇条の御誓文”の件も
改めて委員会の席上で取り上げた。これは、２３年前に当時の社会党衆議院議員が仲介
をし、国税庁と総聯の傘下団体、在日朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）の間で取り交わさ
れたとされる五項目の合意のことである。その五項目とは以下の通りである。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張、確定申告や税務調査への対応
は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている、という。つまりは、
商工連の印鑑さえあればノーチェックで必要経費として通してくれる、などという話は、
総聯を少しでも知る人間ならば皆知っていることである。国税庁は不満そうな顔付きで
「特定団体とのいかなる合意も存在しない」と合意そのものの存在を真っ向から否定した。
それは、そうだろう。そんな不公平を明らかにしたら、真面目な納税者が反乱を起こす。
しかし、国税庁がどんなに否定しても、相手である商工連の梁守政氏は「絶対に既得権
は守る」と高らかに宣言し続けている。これはいったい、どういうことなのか。そもそも
基本的に、彼らには納税の義務感がない。日本に納税するよりは、肉親、親戚のいる北へ
の送金こそが愛国事業と考える。 わが国の真面目な中小零細企業に対し、長時間かけて
税務調査が入り、御土産と称してなにがしかの追加徴税を行なう税務署だが、相手が束に
なってかかってくると急に気弱になるようでは、フェアではないし、大局的な国家のコスト
として、割りが合わないではないか。