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住権保障問題で先例を学ぶ 宇治・ウトロ住民が中村地区を視察
在日韓国・朝鮮人の居住権保障が問題となっている京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の住民
１２人が１３日、同様の問題に直面していた兵庫県伊丹市の中村地区を視察した。問題解決へ向け、
住民が行政と連携し公営住宅建設に至った経過の説明を聞き、立ち退きが進む地区内を見学した。
中村地区は国有地、ウトロは民有地と違いはあるが、両地区とも戦時中の飛行場建設に従事した
朝鮮人の作業員宿舎があった点で共通している。２００１年に設置された国や県、伊丹市などで
つくる協議会と同地区自治会との話し合いで、住民の集団移転先に公営住宅を建設することで
移転補償が実現し、今年３月には移転が完了する。
ウトロ住民の訪問は０６年５月以来２度目で、視察に先立ち丹山判同・中村地区自治会長（64）
が立ち退き問題の発生から公営住宅建設が実現するまでの流れを説明。
「住民が団結したことが、行政を動かす決め手になった」と振り返った。
続いて、地区内の飛行場建設の際に使われたトロッコの線路跡や真新しい公営住宅などを見学。
大阪空港に隣接しており、参加者は、時折響く飛行機のごう音に驚いた様子だった。
ウトロ町内会の厳明夫副会長（54）は「周辺地域にもメリットのあるまちづくりをするという
考え方がとても参考になった」と話した。
Kyoto Shimbun 2008年1月13日(日)
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)