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日本政府は在日韓国人の出入国手続きの簡略化を検討すると、韓国の外交通商部が明らかにしました。
１１日、ソウルで開かれた韓国と日本の外務省アジア州局長会議で、
日本側は在日韓国人に対する規制緩和の措置として、外国人登録証の常時携帯や再入国許可などの
出入国手続きを簡略化することを検討する考えを示したということです。
この席で韓国側は、在日韓国人に対する外国人登録証の常時携帯や再入国許可、
さらに強制退去の制度を究極的には廃止するよう日本側に要請しました。
外交通商部は、「在日韓国人の法的地位は、１９６５年の韓日基本条約の締結後、
現在にかけての最も重要な問題であり、
在日韓国人の歴史的特殊性にもとづいて一般外国人とは異なる特別な待遇が必要だ」と強調しました。
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