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【府知事選】橋下氏（自公）、公約発表 給食導入10億円・運動場の芝生化18億円・石畳と街灯設置10億円
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来年１月の大阪府知事選に立候補する橋下徹弁護士（３８）＝自民党府連推薦＝は２９日、
大阪府庁で記者会見し、子育て支援など１７項目の重点事業を盛り込んだマニフェストを
発表した。事業実施に必要な総額約１１０億円は、府が出資する法人の民営化や府保有の
施設の売却などで捻出（ねんしゅつ）できるとしており、「府民に新たな負担を強いることは
ない」と強調した。
橋下氏は会見でマニフェストについて「知事になればやるという政治的約束。達成できなければ、
有権者の判断で（次の）選挙で落選することになる」と語った。
重点事業では、不妊治療費補助や育児世帯への家賃補助など少子化対策・育児支援策に力点を置き、
事業費も５０億円程度とした。橋下氏は「子どもが笑うという方向性で他都道府県と差別化を図り、
人と企業を大阪に呼び込みたい」と述べた。
また、高齢者や障害者施策では自立支援や介護などを担うボランティア団体やＮＰＯへの
補助制度創設を盛り込んだ。
財源については、府が出資する第三セクターや財団法人などの指定出資法人４６団体を
「ゼロベース」で見直すことで確保できるとし、府からの委託料や補助金の大幅カットで
「当選初年度だけで１００億円が浮く」と説明。さらに府が所有する公共施設の売却で
５０億円確保するとしている。 （略）
■マニフェスト骨子
●小児科医・産科医の救急受け入れ態勢整備（７億円）
●妊婦の無料健診の拡充（１０億円）
●乳幼児医療費助成・不妊治療費補助の拡充（２０億円）
●育児世帯への家賃補助（５億円）
●公立中学校への給食導入（２４億円）
●公立小学校の運動場芝生化（１８億円）
●石畳と街灯の街づくり（１０億円） ※カッコ内は事業費