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◆代理出産への対応
◇「有償」の米、透明性は確保／「無償」の英、問題が潜在化
厚労省は、欧米やアジアなど海外の代理出産への対応も調べた。
米国では有償の代理出産契約を認めている州があり、
紛争などへの対応やカウンセリングの体制が整備されるなど、透明性を確保する制度が確立していた。
一方、無償を原則とする英国では、トラブルが表面化しにくく、
協力者が独身、貧困、教育歴が短いなどの背景を持ち、家族への支援も不十分だった。
韓国、台湾は、条件付き容認の方向で法案を検討中だ。
無償が原則だが、報酬をめぐるトラブルや、依頼夫婦と協力夫婦が離婚する事態が起きている。
韓国の女性団体は、協力者側が経済的弱者で少数民族が多いなどの問題点を指摘している。
フランスは代理出産契約を認めていないが、自力で協力者を探すことは禁じておらず、実態を把握しにくい状況だった。
また、子どもの引き渡しや引き取り拒否、協力者の死亡などのトラブルが確認された。
欧米の人たちが海外で代理出産するケースでは最近、費用の安いインドへの渡航が増えているという。
調査にあたった武藤香織・東京大准教授は
「米国では目立つトラブルはなかったが、そもそも妊娠・出産を商品化してよいのかとの問題がある。
アジアなどでは人身売買や売春とセットのような代理出産ビジネスも見受けられ、日本人も巻き込まれかねない。
協力者の安全性確保や、このような行為を認める社会を構築すべきかどうかを含めた学術的検討が必要だ」と
指摘している。
毎日新聞 2007年11月13日 東京朝刊
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