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2007年11月28日(水) 東奥日報
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代理出産是非で実質議論 学術会議検討委
日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」（委員長・鴨下重彦東京大名誉教授）は２８日、
来年１月に予定される報告書の取りまとめに向け、まず代理出産の是非について、
どんな項目で議論を進めるべきかの検討に入った。
厚生労働省の専門部会は２００３年「代理出産を罰則付きで禁止すべきだ」との結論をまとめたが、
検討委は、仮に一定条件下で容認した場合、どんな問題があるかとの観点で議論を開始した。
報告書に盛り込むべき項目として挙がったのは
「代理出産の医学的問題」「胎児への影響」「代理母の年齢制限」
「子どもの福祉」「近親者が代理母となることの是非」「法規制の必要性」など計２３項目。
この日は、子宮がなく絶対に妊娠できない人以外でも代理出産の依頼者となることが認められるかが議論となり、
久具宏司東京大講師（産科婦人科学）が「子宮がない女性以外も依頼できるとすると、
どんなケースなら妥当性があるのかの判断は難しい」と述べた。
（共同通信社）
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