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団地の愚民共から住居を奪ってやるぞ
【賃貸住宅１５万戸を段階的に閉鎖、都市再生機構が方針】
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独立行政法人・都市再生機構（本社・横浜市、ＵＲ）は、所有する団地など賃貸集合住宅約７７万戸のうち
最大で約１５万戸について、段階的に閉鎖していく方針を固めた。
団地の老朽化やＵＲが抱える債務の縮小などが理由。
閉鎖される１５万戸の入居者は４０万人前後に上り、ＵＲは、
ＵＲの別の住宅への転居を要請し、引っ越し費用などを負担する考え。
約半世紀にわたって公共住宅の建設・運営を担ってきたＵＲが団地を閉鎖し、
住民に転居を求めるのは初めて。住民組織からは反対の声が上がっている。
閉鎖対象となるのは、１９６０年前後に建設されて老朽化が進んだり、
交通の便の悪さから空室率が高かったりする団地が中心。
団地内の一部の棟だけを閉鎖する案も浮上している。閉鎖される団地の具体名は未定。
閉鎖開始時期や１５万戸の閉鎖完了までの期間については、今後検討する。
ＵＲはこれまで、計１１万３０００戸分の建て替えを行ってきているが、
費用負担が重いため、今後は駅前の一等地などにある一部団地を除いて建て替えは行わない方針。
閉鎖した団地は、原則として解体して更地化し、民間に売却する。