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チッソが未認定患者の新救済策拒否…財源負担「理由ない」
水俣病の未認定患者救済問題で、原因企業チッソ（東京）が与党プロジェクトチーム（ＰＴ）から求められている
一時金の財源負担を拒否する方針を固めたことが１４日、わかった。近く正式に表明する。
関係者によると、チッソは未認定患者約１万人を対象にした１９９５年の政治決着の際
受け入れた一時金と団体加算金総額約３１７億円の負担を「全面、最終決着」としており
約１５０億円に上るとみられる新たな負担に応じる理由が見当たらないとしている。
また、未認定患者の主要４団体のうち、チッソと国、熊本県を相手に損害賠償請求訴訟を起こしている
「水俣病不知火患者会」（約２０００人）と「水俣病被害者互助会」（約１５０人）の２団体が新救済策を拒否する方針を表明し
不知火患者会は和解も拒否している。このため、チッソは法廷外で政治決着に応じることはできないと判断したとみられる。
ＰＴの新救済策は、１人当たり一時金１５０万円、療養手当月額１万円の支給、医療費補償が柱。
認定申請者約６０００人と医療費が補償される新保健手帳所持者約１万３０００人のうち
水俣病特有の感覚障害を公的医療機関で認められ、認定申請と訴訟を取り下げた人を対象としている。
療養手当と医療費は国などが負担、一時金はチッソに負担を求める方針だ。
主要４団体のうち、残る「水俣病被害者芦北の会」（約２７０人）は新救済策を受諾し、「水俣病出水の会」（約３０００人）は
団体加算金２０億円の支給を条件に受諾を決めた。
（2007年11月15日3時6分 読売新聞）
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不知火患者会は和解も拒否している。