07/07/24 17:04:08 bTaXEq890
【日本の経営者はおかしいと気付く外国人】
以下、1/21の東京新聞3面「時代を読む」（ロナルド・ドーア ロンドン大学名誉フェロー）より。
ミラノで、日本に輸出しようとしているヨーロッパ企業の経営者のための訓練コースについて、おしゃべりをしてきた。
（中略）
もっとも説明しにくかったのは、その、個々の企業を超えた、業界・系列などの組織の結束性の衰退だった。
まず、過去と比較して、あるいはヨーロッパと比較して、どの程度の衰退と見るべきか、そして二番目には、その衰退の原因は何か。
新自由主義車種道の規制撤廃運動、市場主義の襲来という思想的な原因はもちろん重要だが、業界結束性の衰退はすでにその前から見えた。
（中略）
一つ重要な原因は経営者一人一人の社会的責任感の弱化ではないかと思う。
「社会責任」というと、日本社会の一員であるという帰属意識、経済発展という国家目標を達成するため、
時分の会社の利益を多少犠牲にしても仕方がないという意識、を指している。
安部晋三首相がこだわる国旗国歌の儀礼などと無関係の、ホンモノの愛国心といえる責任感である。
そのような愛国心を労使共に示したのは、オイルショック後のインフレの時だった。
23％くらいになったインフレをたった二年で一桁に下げるのに成功した（インフレが同じくらい高かったイギリスでは六年もかかった）。
政府・経営者団体・労働組合の申し合わせによる、「国民経済の健全性のため」という自己規制の結果であった。
今はインフレでなく、慢性デフレが同じ程度危機的な状況を呈している。
デフレや個人消費不振の足かせがもたらしている景気回復の停滞に対してどうして同じような協調的な対応が出来ないのか。
経営者マインドが変わったからだろう。