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経営破綻（はたん）した大規模保養施設「グリーンピア」など年金の福祉還元事業にかかわる１０２法人に、
事業廃止決定後の昨年４月時点で、社会保険庁や厚生労働省などのＯＢが役員２１８人、一般職員４４５人の
計６６３人在籍していたことが分かった。
(中略)
年金福祉還元事業は（１）グリーンピア（２）年金住宅融資（３）社会保険健康センター「ペアーレ」、
健康福祉センター「サンピア」など年金福祉施設－－の３事業。０５年度までに年金保険料６兆４０００億円が、
これらの給付以外の事業に使われた。年金財政が苦しくなる中、元厚労省幹部の地元への施設誘致や
放漫経営による赤字などが指摘され、政府は０１年１２月、グリーンピア、年金住宅融資の廃止を決定。
年金福祉施設の売却も与党合意で０４年３月に決定した。
ところが昨年４月時点で、これらの事業にかかわる両省庁所管の１４法人と、各地の社会保険事務局所管の
８８法人に６６３人の元国家公務員が在籍していたことが分かった。ほとんどが両省庁のＯＢとみられる。
全国１３カ所のグリーンピアは当初、特殊法人「年金福祉事業団」が運営。後に特殊法人「年金資金運用基金」
と改称、さらに「年金積立金管理運用独立行政法人」に移行した。建設・修繕に３７２７億円を
投じながら、廃止後の全売却額はわずか約４８億円にとどまった。
サンピアなど８９カ所を運営する財団法人「厚生年金事業振興団」は、理事長の吉原健二・元社保庁長官ら
全常勤役員４人が両省庁のＯＢだった。常務理事は▽元厚生省児童家庭局長▽元国立医療・病院管理研究所長
▽元社保庁地方課長。歴代理事長に４０００万円前後の退職金が出ている。
３４カ所のペアーレを運営する財団法人「社会保険健康事業財団」は、常務理事が元社保庁保険指導課長で、
元厚労省健康局長と元社保庁参事官が理事と監事。全一般職員の１割に当たる１２５人が元国家公務員だ。
地方所管法人では、各地の財団法人「社会保険協会」に、元国家公務員が役員に８１人、職員に１２５人在籍。
各地の財団法人「国民年金福祉協会」にも８２人が役員に再就職していた。
*+*+ MSN-Mainichi 2007/07/16[03:00] +*+*
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