07/06/16 00:23:22 ujVg4VX10
>>36
厚生共闘：「日本年金機構法案（民営化）の概要」に関する見解 2007/3
URLﾘﾝｸ(www.kokko-net.org)
＞また概要は、職員の採用や転任、配置転換等において、使用者に幅広い裁量を与えた上で
＞職員の分限免職にまで言及しています。使用者である国は、職員の雇用に責任を果たす必要があり
＞一人の解雇者も出すべきではありません。
＞村瀬長官は納付率向上を至上命題とし、独自の評価制度（下位評価の分布率を設定し、常に
＞一定割合の者は成績不良と評価する）によって、「能力と実績に基づく職員人事の徹底」をすすめ
＞ました。その結果、実績を上げんがための競争が激化し、職場の連帯感は阻害され、職員の士気
＞は低下、メンタル疾患者も激増しています。いわゆる「不正免除」問題の背景には、公務職場に
＞安易に持ち込まれた給付率向上一辺倒の民間的経営手法にあったことは否めません。
小泉首相が損保ジャパンの村瀬氏をヘッドハンティング、長官就任
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”ふざけた覚書”を破棄、成果主義導入、納付率目標８０％を掲げる
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不祥事が次々と発生、関係職員を処分
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安部首相が社会保険庁の改革に着手（公務員のまま）
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不正免除発覚、審議がストップし廃案
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再度改革に着手（非公務員化）
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不正・データ消失が民主党議員にリーク
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野党・マスコミそろって自民党や村瀬長官を総攻撃
自民党案→解体６分割、分限免職、一部業務委託（非公務員化）
民主党案→国税庁と統合して歳入庁、消費税を年金財源化（公務員のまま）