07/05/07 00:25:43 sPdA+xBl0
経団連の言いなりの自民党政権が続くと、最終的にはこうなりそうだね
ＧＭを抜き、トヨタ自動車は今年にも販売台数世界一となる見通しだが、不当労働行為などで、組合員による抗議行動が世界各地で広がっている。
特にフィリピントヨタでは、組合の承認をめぐって2001年に約300人の組合員が解雇・停職処分とされ、争議が長期化。
だが、日本ではトヨタが海外で行ってきたことが伝わってこない。こうした中、フィリピントヨタ労働組合のエド＝クベロ委員長が来日し、
トヨタ自動車東京本社で不当解雇を訴えた。委員長に、フィリピンでの惨状、そして社内ストリップショーの経緯を聞いた。
フィリピントヨタは、従業員約1500人、同国最大の自動車会社だ。「フィリピントヨタ労組」は1998年に結成、労働雇用省に登録された。
2000年に団体交渉権を持つ組合として認めるか否かの「組合承認選挙」が社内で実施され、過半数を得た。
しかしトヨタ側は、課長クラス105票が含まれていないから選挙は無効だと主張。
労働雇用省に異議申し立てをし、2001年３月16日、同省長官の裁定で組合が勝利した。
ところが裁定が下されたその日、トヨタは組合員227名（後に233名）を解雇、70名を停職処分にした。
ここから解雇撤回と団体交渉要求の闘争が始まったのである。
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