07/03/29 23:43:38 oAb49AN30
論文によると「日本の対北経済協力資金は現金ではなく、役務と財務を10年間分割して１００億ドルを提供すると決まった」
「同時に有償で提供される0.75％金利を適用し（略）提供方式は輸入決済資金、プロジェクト借款、公共事業推進借款」
日本政府は02年９月の小泉訪朝前に北朝鮮に援助の中身を伝え、「実務的な手続きのみを残して妥協された状態だった」という。
（中略）
論文は「平壌宣言の２項に『民間の経済活動を支援する』と明確に記述された」「日本のＯＤＡ方式が復活した」と批判している。
「当時から国交正常化したら、ゼネコンがボロ儲けするとささやかれていた。
日本が援助する３兆円の事業を日本のゼネコンが受注するカラクリです。実際、大成建設、鹿島、大林など大手１０社が訪朝団を組んでいます」（事情通）
URLﾘﾝｸ(anarchist.seesaa.net)
庶民向けには拉致解決のために戦うよう煽っておきながら、
金持ち向けへはちゃっかりひも付き援助が決定していたようであります。