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国連総会は１３日、障害者に対する差別撤廃と社会参加の促進を求める初の国際条約「障害者の権利条約」を全会一致で採択し、
成立させた。国連のアナン事務総長は「障害を持って生きる世界中の人々にとって、新しい時代の夜明けを約束するものだ」と高く評価する声明を発表した。
条約は来年３月３０日から各国の署名を開始、２０カ国が批准した段階で発効する。
２１世紀初の人権条約で、前文と５０条で構成。障害者の権利として、市民的・政治的権利をはじめ、参加と受け入れ、教育、保健、労働、雇用などを列挙している。
さらに、条約の締約国に対し、交通手段、教育、雇用、余暇活動などをめぐって障害者の立場を改善するための立法措置や行政措置を要求。
障害者を差別する国内の法律や慣習を廃止することも義務づけている。
条約発効後、独立の専門家からなる「障害者の権利委員会」を設置し、この委員会が各国政府から国内の人権状況についての報告を受け、
条約の履行状況を監視する。個人や団体が、国内的な救済手段が尽くされた後、同委員会に申し立てを行うこともできるようになる。
国連の推計によると、世界人口の１割にあたる約６億５０００万人が、何らかの障害を持って生きているという。
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国際連合と障害者問題
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