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「博士募集」に応募殺到 秋田県教委が教員採用
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全国で初めて秋田県教委が実施した博士号取得者対象の特別選考で合格した理工系大学研究
員６人が１日、県立高校教員に採用される。選考は予想を大きく上回る１０倍の難関だった
。地方の教員試験への博士殺到には、「末は博士か大臣か」と言われた時代からは想像もつ
かない深刻な理由があった。（宮原啓彰）
「募集若干名」の特別選考試験に応募したのは５７人。北海道から長崎まで全国に及び、
中には米国や台湾からの応募もあった。
秋田の応募条件は「３９歳以下」「博士」の２点だけで、教職課程を修めている必要もな
かった。今回採用される６人は３０～４０歳で、東京大や東京工業大、東北大など一流大学
の出身者。５人が常勤、１人が非常勤の教員として採用される。
応募があるのかさえ不安だった秋田県教委だが、結果的には反響の大きさに驚かされた。
意外だったのは面接で「大学にいても生活できない」と志望動機を話す人がいたことだ。
平成時代に入り、国際競争力を高めるため「大学院重点化」計画が始まった。３年３月に
約３万人だった博士課程在籍者は１９年３月には２・５倍の約７万５０００人に増加。しか
し、大学教員や公的機関の研究職など博士が希望する職種の採用は「ほとんど増えなかった
」（文部科学省）。このため、博士号を取得しても研究職に就けないオーバードクターやポ
スドクなど、いわゆる“余剰博士”問題が進んでいる。
文科省のまとめでは、１９年度の博士課程修了者の就職率は６割以下、人文社会系に限れ
ば４割を切る。希望通りに研究職へ就けた人は１割強に過ぎない。