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公務員ボーナス、なぜ民間に準拠？「リスクないのに」
12月17日10時58分配信 産経新聞
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国家公務員の冬のボーナスが支給された。サラリーマンのボーナスは業績によって減ったり増えたりするが、そもそも利益追求を目指さない省庁の
公務員の場合、民間企業に準拠して決められる。そこには民間の感覚とずれはないだろうか。（特集部 津川綾子）
１２月１０日に支給された国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）は、管理職を除く一般行政職（平均３４・９歳）の平均支給額は、６９
万６３００円。昨年に比べ約１万２４００円（１・８％）増えた。
この数字は例年、公表されるが、あまり知られていないのが管理職の額が高いことだ。モデル例で算出すると、既婚・子１人の係長（３５）で約７０
万円なのに対し、既婚・子２人の本省課長（４５）は約１８３万円、局長クラスは約２６１万円と跳ね上がる。
民間なら業績によって額が変動する。大企業でも遅配があったり、額が分割され残りの分が翌年のボーナスに回されたりすることもある。家電メー
カーでは一部を現物支給するケースもあった。「業績」で大きな失態があった省庁に、年金記録問題の社会保険庁などがあるが、「社保庁も他の
省庁と変わらない額」（同庁総務課）が支給されたという。
（以下略）