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自殺対策白書：１６年までに２０％以上減少の目標掲げる
政府は９日午前の閣議で、０７年版自殺対策白書を決定した。
警察庁や総務省によるインターネット上の自殺予告への対応や、
多重債務者・失業者向け相談窓口の充実など自殺予防につながる４６の重点施策を盛り込み、
人口１０万人当たりの自殺者数を０５年の２４．２人から１６年までに２０％以上減少するとの目標を掲げた。
白書は０６年に成立した自殺対策基本法に基づき、初めて作成された。
警察庁によると、国内の自殺者数は９８年に初めて３万人を突破、
０６年の３万２１５５人まで９年連続で３万人台で推移している。
０６年の自殺者のうち４７．９％が無職。
次いで被雇用者２５．４％、自営業者１１．１％と続いている。
動機は健康問題が４７．９％で最も多く、経済・生活問題２１．７％、家庭問題９．２％なども目立っている。
また白書は、悩みを抱えた若者に保健医療機関が積極的にかかわっている英国政府の事例や、
国内の民間団体の活動などを紹介。父親を自殺で亡くした遺族の声も掲載した。【佐藤丈一】
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