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雇用保険は生活保護と統合
雇用形態に関らず全員加入となり、財源は税金。
雇用されると同時に雇用主は社会保障省に報告。社会保障省は国税庁に通知する。
違反は脱税行為。本人に加入通知が届かない場合は、本人が国税庁に報告。
失職の場合、解雇通知と同時に雇用主は社会保障省に報告。
失職の１０日後に失業給付が銀行口座に自動的に振り込まれる。
無い場合は、雇用主の違反がわかるので違反しない以上の罰金を払う。
給付は３ヶ月間。
学業や起業、就職、結婚による無職などの本人の予定が無い限り、自動的に生保の
職業訓練か職業斡旋になる。その後は生保と同じ。
６０～６５才は、求職者は訓練でなく職業斡旋される。
健康保険
税金を財源として全員加入の１つの制度にする。
低所得者から新保険の受給証に変更する。
転職失業による保険の加入脱退のコストが無駄な為。
毎年の無料の健康診断を義務付ける。
所得に応じた負担で１割（低所得者、２０才未満）、２割（その他）負担。
高額な医療費や難病の場合の負担は、これまでのやりかた。 薬害は医療費無料。
新薬は患者（乳幼児は保護者）の同意で保険適用にする。
介護保険は保険料でなく税金を財源とし、自己負担を健康保険同様にする。
介護利用者は生活費月８万円を引いた所得から上限を決めて（スウェーデンの真似）
介護ヘルパーは最低月給２５万円に週４０時間くらいの労働で優秀な人材と劣悪な
人材の淘汰をすすめること。
葬儀は原則自治体の職員の仕事とし民間と連携、死んだ後の心配はいらない。
住宅問題
生保以下の所得の場合は、賃貸に補助がでる。ホームレスを作らない。
年金受給者の場合、年金にプラスして支給する。公共住宅よりも家賃補助がよい。
住む場所が固定されず、民間圧迫にならないだろう。