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■期高齢者医療制度：スタートに高齢者から不安の声
７５歳以上の人が全員加入する後期高齢者医療制度が１日、始まった。
増え続ける高齢者の医療費を抑えるのが狙いで、家族に扶養されて保険料を払っていなかった人も、１０月以降は原則、年金から天引きされる。
その上、高齢化の進展で将来的に保険料が上がるのは避けられないとみられ、高齢者からは不安の声が上がっている。
「病人が多い高齢者だけを集めれば、保険料は当然上がっていくでしょう。どうしてそんな制度を始めたのでしょうか」。
この日、福岡市中央区の医院を受診した女性（８５）は、３月下旬に届いた新しい保険証を窓口に出してため息をついた。
月十数万円の年金で障害を抱える６０代の娘と二人暮らし。障害者自立支援法の施行（０６年）で娘の福祉サービス利用も無料から１割負担になった。
保険料は６月に確定するが「将来の生活が心配。月に一度だった外食もやめた」という。
新制度にはこれまで国民健康保険や組合健保などに入っていた７５歳以上の高齢者全員が移行する。
窓口での自己負担は原則１割で従来と変わらないが、月１万５０００円以上の年金受給者は保険料が年金から天引きされる。
保険料は都道府県ごとに決まり、所得などによって異なるが、月平均６０００円程度。２年おきに改定され、医療費が膨らめば上がる仕組みだ。
会社員の子供などに扶養され保険料を払っていなかった人も納付が義務づけられる。
政府・与党は昨年の参院選での惨敗後、新たに支払う人たちからの徴収を今年１０月まで凍結し、軽減策も打ち出した。
しかし、福岡市の総合病院を訪れた男性（８３）は「今まで長男の扶養家族だったが、１０月から保険料を払わないといけない。いくらになるのか」と不安そうに話した。
自治体にも高齢者から「保険料はいくらになるのか」などの問い合わせが殺到している。
鹿児島市高齢者福祉課ではこの日、窓口に相談者が並び、電話が鳴り続けて平常の業務ができない状態だった。
長崎市の担当者も「休み時間がとれないほど。２月から実施している住民説明会の継続を検討したい」。
北九州市は「保険証が従来と違うため『間違って捨てた』などの相談が多い」という。
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