08/03/22 23:48:16 se17GkhZ
■許すな！自民党が画策 姑息な「25円値下げ封印」プラン
いよいよ４月からの「ガソリン代25円値下げ」が現実味を帯びてきた。
暫定税率延長を盛り込んだ租税特措法改正案は十分な審議時間が確保できず、与野党間の修正協議も平行線のまま。
年度内成立は極めて困難で、暫定税率の「期限切れ」は必至だ。
ただし、ガソリン税は製油所からの出荷時に課税される「蔵出し税」のため、
３月末までの出荷分は、４月以降も暫定税率分25円を上乗せして販売される。
このままでは、値下げを期待したドライバーにすれば、「なぜ安くしないのか」となりかねない。
そこで、民主党が打ち出したのが「みなし返品」の導入である。
「ガソリン税は在庫を返品した際、税額を差し引いて還付する。この仕組みを援用するのです。
各スタンドが商品を移動しなくても、帳簿上『返品』とみなせば、４月１日から25円値下げしても、仕入れ値との差額をかぶらずに済む。
みなし返品は、89年に同じ蔵出し税の酒税（ウイスキー類）を減税した時、旧大蔵省が導入した実績もあります」（民主党関係者）
これなら４月１日からの一斉値下げも可能だ。
●自民党が業者に圧力
ところが、自民党は４月からのガソリン値下げの“封印”を画策している。
「３月末までの出荷分については、値下げさせないよう行政指導を徹底させる構えです。
要するに、業者への圧力。<>
３月中に大量に仕入れさせれば、４月になっても、しばらく値下げされません」（政界事情通）
ここまで自民党がガソリン“値下げ封じ”にシャカリキなのは、３月31日に暫定税率の期限が切れて、
一度でも値段が下がると暫定税率を復活させるのが難しいためだ。
このまま民主党が参院で採決しなければ、自民党がみなし否決の規定(60日ルール)を使って衆院で再議決できるのは、早くても４月末。
衆院で可決されたのが２月29日だからだ。ちょうど国民がドライブを楽しむＧＷの真っただ中である。
そんなタイミングでガソリンを値上げすれば、更なる反発を招く。<>
そんなこんなで、自民党はあらゆる手を使ってガソリン値下げを阻止したいのだろう。こんな横暴を許していいのか。
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