08/01/03 21:17:10 eWGhZdEq
■残業代ゼロ法案問題点と今後は 選挙争点にして国民に問うべき
年収など一定条件の会社員を労働時間規制の対象から外し、
残業代をなくすホワイトカラー・エグゼンプションを導入する
労働基準法改正案の通常国会への提出は見送られた。
しかし、油断は禁物。七月の参院選が終われば、導入論議復活は必至。
将来的には、官民問わず対象となるとの声も聞かれるが、
労働行政の第一線で働く労働基準監督官らも反対する法制化の問題点をあらためて検証すると－。
■労働Ｇメンの６割が導入反対
「今でも長時間・過重労働が横行し、過労死、過労自殺が起きているのに…」
「（監督官の）六割が反対している」という結果が出た監督官アンケートを行った
全労働省労組の森崎巌書記長（４７）が、現場の声を代弁する。(略)
森崎書記長は「何かあれば、当然徹夜になる。帰ることは上司より、周りが許さないでしょう」などと、サービス労働が恒常化している実態を明かす。
関西大学の森岡孝二教授（経済理論）は「民間企業の現状はすでにホワイトカラー・エグゼンプションに近い。
『管理監督者』の範囲を広げて、わずかな特別手当でサービス残業をさせている。
しかし、訴えられれば会社が負ける。
だから財界は、ホワイトカラー・エグゼンプションを導入して現状を合法化し、人件費を抑えたい」と、同制度の狙いを解説する。(略)
森岡教授は「財界の根強い要求からすると、そう簡単に引っ込めることはない。
労働の規制緩和はこれまでも法改正ではなく、省令などで変えられてきた。
ホワイトカラー・エグゼンプションも一度制度ができてしまえば、
年収の上限も対象も、どんどん変わっていくだろう」と予測する。
■選挙争点にして国民に問うべき
「選挙目当てで法案提出を見送っただけだが、
ホワイトカラー・エグゼンプションがワークライフバランス（仕事と私生活のバランス）の見直しになると言うのなら、
選挙の焦点にして国民に問えばいい」(略)
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