08/01/01 23:53:45 JtY6XugJ
★福田内閣呆れた経済無策…家計の悲鳴黙殺、増税布石
<前略>給与の伸び悩みと値上げラッシュに家計が苦しむ現状に手を打たず、増税への布石を着々と打っている。
就任から３カ月足らずで平均株価は約1400円、東証１部の時価総額も約31兆円も減少し、
“福田売り”の様相。首相の経済無策ぶりに日本が冷え込み始めた。このままなら「福田恐慌」の到来だ。<>
増税への地ならしも進む。首相が議長を務める経済財政諮問会議で議論された経済財政運営の中期方針
「日本経済の進路と戦略」の原案には、《消費税を含む税体系の抜本的な改革について、早期に実現を図る》との衝撃的な一節が盛り込まれている。<>
この原案が通るなら、増税路線の“動かぬ証拠”となる。
20日に発表した08年度予算の財務省原案では、選挙対策もあって地方や農家などへのバラマキ色の強いものとなったが、
財政の悪化を将来の消費税増税の格好の口実にするつもりなのか。
原油や材料価格の高騰による不健全な物価上昇が起きているが、給料は増えておらず、需要も伸び悩む。
経済全体はいまだにデフレ(物価下落)状態だ。
「デフレ化で増税するというのは普通の経済政策ではない。恐慌になってもおかしくない」と懸念を示すのは、エコノミストの高橋洋一氏。<>
その高橋氏は「中小・零細企業が仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁できないのは、国内の景気が悪いから。
金融政策を緩和してこなかったツケが出ている」と経済政策の重要性を訴え、
「日銀が(昨年３月に解除した)量的緩和を続けていれば、平均株価はいまより5000円は上回っていた」との試算を明かす。
金融政策は日銀の仕事だが、福田内閣としても日銀にデフレ脱却を要求していくべきだと主張する。<>
経済ジャーナリストの荻原博子氏が「国家の威信をかけるべき問題」と強調するのが年金問題だ。
年金記録の全面解決断念について、福田首相は「公約違反と言うほど大げさなものか」と発言するなど、
「年金問題への必死さがまるで伝わってこない」と荻原氏。<>
深刻な問題にも他人事を決め込む福田首相。高木氏は「福田さんは育ちが良いから、庶民の生活が見えてこない」とあきれ果てる。
もはや選挙で態度を示すしかない。
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