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【自民改悪】 “格差拡大” 年収２００万以下の人、大幅増の１０００万人超え
★年収２００万以下増 格差拡大
民間企業で働く人の去年１年間の平均年収は４３５万円と９年連続で減少したことが、国税庁の調査でわかりました。
年収２００万円以下の人は昭和６０年以来、２１年ぶりに１０００万人を超え、大幅に増加しましたが、
その一方で年収１０００万円を超える人も増加し、給与格差が拡大している状況が明らかになりました。
国税庁の実態調査によりますと、サラリーマンやパートなど、
去年１年間を通して民間企業で働いて給与を受け取った人は４４８５万人で、
前の年よりも９万人、率にして０．２％減りました。
１人当たりの平均年収は４３４万９０００円となり、前の年と比べて１万９０００円、
率にして０．４％減り、９年連続の減少となりました。
年収別に見ますと２００万円以下の人は前の年より４２万人増え、１０２３万人と昭和６０年以来２１年ぶりに１０００万人を超えました。
一方、年収が２００万円から１０００万円の人は減少しましたが、
１０００万円を超える人は２２４万人と、前の年より９万５０００人増え、給与格差が拡大している状況が明らかになりました。
これについて、日本総研の山田久主席研究員は
「格差の拡大には非正規の雇用が増えていることが影響している。<略>
中年フリーターのような低所得で働く人が増えている。
気になるのは、比較的若い世代で非正規の雇用が増えていることで、
スキルが身につかず、低所得を余儀なくされる人が増えないよう、必要なスキルが身につくような仕組みを作る施策が必要だ。
背景にはグローバルな競争が進んでいることがある。
企業は低コストの労働者を増やさないと対抗できなくなっていて、放置しておけばこの傾向は今後も続く」と話しています。
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