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博士号を取得したにもかかわらず定職に就けない若手研究者が急増し、
「ポスドク問題」や「余剰博士問題」として社会問題化しています。
先に開催された第７１回総合科学技術会議（議長：福田康夫首相）よ
り、この問題への恒久的な解決策「大学・大学院の研究システム改革」
が示され、ポスドク問題は政府により最終的に解決される見通しとな
りました。
第７１回総合科学技術会議議事要旨 URLﾘﾝｸ(www8.cao.go.jp)
資料４－２ 「大学・大学院の研究システム改革 ～研究に関する国際競争力を高めるために～」
URLﾘﾝｸ(www8.cao.go.jp) ３ページより抜粋：
> ２. ポスドクの社会的好循環の構築
> ポスドクは、研究者として出発し、将来の進路を見極める期間であり、
> 博士号取得後５年間程度までであるという意識改革を大学や独立行政法
> 人内で徹底する。国際的な競争環境下で切磋琢磨した後は、早めに進路
> を見極めるべきことをポスドク自身も十分自覚すべきである。ポスドク
> へのフェローシップ等は、その対象を博士号取得後５年間程度までに限
> 定すべきである。
> また、博士課程までの間に体系的・組織的な教育を受けたポスドクの
> 進路を、アカデミアだけでなく、企業、公官庁、サイエンスコミュニ
> ケーター等多様なものとする。
[要約]
1) 博士号を取得して５年経過してアカポスが得られない者は、大学及び
公的研究機関から自動的に追放する。この通達は徹底して実施する。
2) 追放された博士は文句は言うな。進路は自己責任である。
3) 追放された博士の後の仕事は自分で探せ。当局は一切関知しない。