07/06/03 18:21:52 3RQQoxDh
ドイツではベーシックインカムの財源を消費税にしようという案が出ているらしい。
「無条件基礎所得」は社会的オルタナティブか？ 左翼まで惹きつけるレトリックと資本主義の危機
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「努力した者が報われる社会」を標榜してきた米国型分配モデルの綻びは、今や米国の
みならず欧州でも顕著になり、社会的不平等の是正が急務であると言われて久しい。ドイツ
では、所得税・所得額をベースとする法人税を廃止して消費税で財源を賄うことで弱者を救
済できるとする「無条件基礎所得」理論が登場し、保守党のみならず左翼党にまで支持者を
広げているという。月額一人１２万円強の手当てが自動的に支給されるとする内容からは、
高額所得者以外は働かなくなってしまうのではないかという疑問が湧く。消費税への財源
比重を高くすれば高額所得者に有利なだけではないかという声も聞こえてくる。バルセロ
ヴィアク記者は、無条件基礎所得という言葉に惑われてはいけないと警鐘を鳴らす。
法的な最低賃金の保障が現存する搾取状態に対する本当のオルタナティブではないと反論
する。その根拠は以下の理由からである。（ユンゲヴェルト特約）