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中国経済産業局が31日まとめた2007年の中国5県の工場立地動向調査（速報）によると、
工場用地の取得件数は前年比8.8％減の93件となり、4年ぶりに前年を下回った。
昨年1―6月はマツダや三菱自動車などの好業績を受け、自動車部品メーカーが投資を進めた結果、
前年同期を上回ったが、年後半に景気の先行き不透明感が強まったことなどから
投資を控える傾向が出てきたとみられる。
工場立地法に基づき1000平方メートル以上の用地を取得した企業を集計した。
工場敷地面積は前年比29.9％増の194.1ヘクタール。
用地取得企業のうち中国地域内に本社を持つ企業が61件、中国地域以外の企業が32件で、
外資系の取得はなかった。
また、工業団地の用地取得は62件で全体に占める割合は66.7％。
特に岡山県と広島県で工業団地への立地割合が高かった。
業種別には金属製品が17件（前年は21件）、自動車、造船などの輸送用機械器具が17件
（同11件）と最も多く、一般機械器具が12件（同21件）と続いた。鉄鋼業は6件（同11件）で大きく減少した。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)