08/01/13 10:02:39 0
常識のある英フアンの皆さん！お早う御座います。
蛆虫は無視して下さい。さあ～今日も経済ニュースからスタートします。
11日前場の東京市場は大幅続落。
日経平均は後場一段安となり、2005年11月中旬以来の安値で引けた。
業種別では、鉱業のみが上昇。
その一方で、不動産、海運、その他金融、建設、小売などが値下り率上位に入った。
売買代金上位は、みずほ、ソニー、新日鉄、任天堂、三井住友、三菱ＵＦＪなど。
米国株高を受けて、朝方は買い先行。日経平均は60円弱上昇する場面も見られた。
ただ、買い一巡後は戻り待ちの売りで下げに転じ、後場は米メリルの追加損失報道、
日経リンク債によるノックインの思惑などを背景に、先物主導で下げ幅を拡大した。
東証1部の値下り銘柄数は1452（全体の83.9％）に達し、規模別株価指数は全て下落。
不動産、建設、金融など内需関連が総崩れになったほか、海運を筆頭に資源関連も軒並み安。
国際優良株の一角で逆行高する銘柄も散見されたが、相場全体への影響は限定的だった。
日経平均は1月限ＳＱ値（14355円）のみならず、2006年の安値（14218円：終値ベース）をも下回った。
来週は、米国市場の動向に左右される展開となりそうだ。
サブプライム問題の影響が実体経済に及び始めるなか、米10-12月期決算が今週からスタートし、
来週に本格化を迎える。米主要500社の純利益は、2002年4-6月期以降増益が続いていたが、サブプライム問題の影響で7-9月期に4.5％減とマイナスに転落。
10-12月期は、当初増益が見込まれていたが足下では約1割の減益見通しと厳しい情勢となっている。
来週はインテル、ＩＢＭなど主力ハイテク株に加え、シティ、メリルなど大手金融機関も決算発表を予定。
サブプライム問題の主役であるシティ、メリルの決算を無事通過するか否かが、カギを握りそうだ。
直近の株価急落で日本株の割安感を示唆する指標は多いだけに、米国市場が堅調に推移すれば見直の余地もあるが、
投資家心理が完全に冷え込んでいるだけに戻りは鈍そう。逆に、日経平均が2006年6月につけたザラ場安値14045円、
心理的な節目である14000円を割り込むと、さらに下げが加速する可能性が強く警戒したい。