05/06/25 15:13:05
配偶者控除の「根本的見直し」求める…政府税調報告書
政府税制調査会（首相の諮問機関）は２１日の総会で、
所得税（国税）と個人住民税（地方税）のあり方に関する]
報告書「個人所得課税に関する論点整理」を発表した。
報告書は、少子高齢化が進み、共働き世帯の増加などで社会構造が変わる中、
税負担のゆがみをなくすための各種控除の見直しを提言。
サラリーマンの妻などを優遇してきた配偶者控除の「根本的な見直し」を求めた。
また、サラリーマンの必要経費を概算で認めてきた給与所得控除は、
実際にかかった経費を自ら確定申告する「経費が適切に反映される柔軟な仕組み」
への移行を提言した。
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