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朝日の社説キタ
労働法改正 まず不払い残業をなくせ【朝日新聞社説】2006年11月21日（火曜日）付
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脳出血や心筋梗塞（こうそく）で倒れて労災認定を受けた人は、昨年度３３０人にのぼり、過去最高となった。
このうち１５７人は亡くなっていた。「過労死」が国際語になって久しい。
こうした長時間労働をなんとか減らせないか。厚生労働省は来年の法案提出をめざし、労働法制の改正を労働政策審議会に諮問している。
労働基準法は、使用者に対して労働者を１日８時間、週４０時間を超えて働かせてはならないと定めている。
しかし、働き盛りの３０代の男性の場合、４人に１人は週６０時間以上働いている。
連日、長い残業をしているのが実態だ。
この残業を減らすため、厚労省は残業代の割増率を引き上げることを提案している。
いまでも残業代は勤務時間内の賃金に比べて高い。それをもっと高くしようというのだ。
そうすれば、企業は社員を勤務時間内に効率的に働かせ、残業を抑えるだろうという発想だ。
労働側は基本的に賛成している。
使用者側も人件費を押し上げる残業は減らしたい。
ただ、割増率を引き上げることに対しては、「人件費がかさんで、国際競争に生き残れない」と反論する。