14/08/24 19:51:55.33 0
★貿易協定の条文にない内容も「変更」要求の対象に承認手続きによって、米国はそもそも協定文書に書かれていない内容についてまでも、相手国に法律変更を要求してきた。
知的財産権、テレコミュニケーション、税関、農産品、紛争解決、外国企業のための措置、医薬製造承認におけるデータ保護期間の変更などじつに多岐にわたる分野である。
中には、他国の国内法の変更に、直接・間接的に米国(USTR他政府関係者)が「関与」するというケースもある。協力という名のもとで行われるこの内政干渉をつうじて、米国は自国の要望を次々と実現してきたのである。
またこの承認手続き自体には、米国の輸出業界、大企業などの意向があからさまに反映されてもいる。その事実が目の前に出されたとき、私たちは次のような疑問を抱く。
これは誰にとっての「貿易協定」なのか？米国以外の国に主権はあるのか？これは本当に、「貿易協定」なのか？
いうまでもなく、TPP交渉においても米国はこの「承認手続き」を用いて、他の交渉参加国に対して国内法・制度・慣行の変更を要求するものと思われる。
その際のターゲットの筆頭が、日本である、というのが本ペーパーの主旨でもある。そもそもTPP交渉以前から、米国は『貿易障壁報告書』等で日本の様々な法制や規制、慣行を「貿易の障壁だ」と列挙してきた。
これら「壊すべき規制」は、TPP交渉と並行させられながら、仮に協定文に具体的な文言として盛り込まれていなかったとしても、この承認手続きのプロセスにおいて、強硬に「変更を強いられる」ことは間違いない。
これは誰にとっての「貿易協定」なのか？米国以外の国に主権はあるのか？これは本当に、「貿易協定」なのか？
いうまでもなく、TPP交渉においても米国はこの「承認手続き」を用いて、他の交渉参加国に対して国内法・制度・慣行の変更を要求するものと思われる。
その際のターゲットの筆頭が、日本である、というのが本ペーパーの主旨でもある。そもそもTPP交渉以前から、米国は『貿易障壁報告書』等で日本の様々な法制や規制、慣行を「貿易の障壁だ」と列挙してきた。
これら「壊すべき規制」は、TPP交渉と並行させられながら、仮に協定文に具体的な文言として盛り込まれていなかったとしても、この承認手続きのプロセスにおいて、強硬に「変更を強いられる」ことは間違いない。
TPP反対運動の関係者はもちろん、弁護士、国会議員、一般の人たちへ周知のため、ここに問題提起を行いたい。国際NGOグループは、すでに英文のウェブサイト「TPPNoCertification」（URLﾘﾝｸ(tppnocertification.org)）を立ち上げ、様々な文書を発信している。
本ペーパーの日本語版についても、すでに同ウェブサイトに掲載されており、原文の他、さまざまな貴重な資料もご覧いただける。日本語版は、「STOPTPP!!市民アクション」(URLﾘﾝｸ(stoptppaction.blogspot.jp)）が
とりまとめを行い、私もそのチームの一員として参加をした。この文書を起草したのは、ニュージーランド・オークランド大学教授のジェーン・ケルシーさんと、国際NGO「ThirdWorldNetwork」のサンヤ・レイド・スミスさんである。
難解なしくみを理解しやすいようにと、全体が「Q&A」方式で書かれている。日本語版の翻訳に関しては、短い時間で翻訳を一緒に担ってくださった、磯田宏さんと東山寛さんにこの場をお借りしてお礼を申し上げたい。
お二人の知見と翻訳技術あってこその完成である。下記に日本語版の全文を掲載するので、ぜひ多くの方に知っていただきたい。
（全体についてはソースをご確認ください）