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Acts for Democracy: 他国の国内法の変更を強要する米国の恐るべき貿易協定「承認手続き」
―TPPで日本はまさにその危機にさらされる
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他国の国内法の変更を強要する米国の恐るべき貿易協定「承認手続き」―TPPで日本はまさにその危機にさらされる
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に日本が参加してから丸1年が経った。
日本が参加した後、ブルネイでの全体交渉会合（2013年8月以来開かれていない）や各分野別会合、首席交渉官会合などが重ねられ、またAPEC等の国際会合に合わせて閣僚級会合も持たれてきた。
さらに各国は、二国間での交渉を並行して進めている。しかし、常に「年内妥結」という目標が掲げられるものの、交渉の実態は困難に満ちている。
最大の論点といわれる日米の関税交渉、知的財産、環境、国有企業などの懸案分野の妥結の目処は立たず、2014年夏のカナダ・オタワでの交渉会合を経てもその行く末は見えていない。
秘密交渉であるTPP交渉については、そもそも交渉テキスト（条文）は非公開であり、各参加国が交渉参加前に交わす「保秘契約」があるため、政府交渉官は自国のステークホルダーはもちろん、
同じ政権与党の国会議員にすら交渉の詳細を明らかにできないことになっている。各国の市民社会、国民・住民に交渉の中身がほとんど知らされていないことはいうまでもない。
★国際NGOによる共同アクション―恐るべき米国の貿易協定「承認」手続きの実態
そんな中、TPPに反対する国際NGOグループは、日常的には情報交換や行動戦略を練り、また交渉官会合・閣僚会合が行われる際には現地に赴き情報収集に努めている。
私自身もそのメンバーの一人として微力ながら活動に参画している。7月のオタワ会合を経た後、国際NGO主要メンバーより、米国内の貿易協定発効までの承認手続き（Certification）が実行されれば、
米国以外の交渉参加国の国内法や政策の変更が強いられる危険性があるとして、広く周知を行う呼びかけがあった。この承認手続きとは何か。米国議会において、他国との貿易協定が承認されたとしても、
その後、米国政府は貿易協定を発効するために他国の国内法・制度についてチェックをし、変更を要求し、その変更プロセスにも関与していく。米国が「これで十分」と太鼓判を押すまでは、貿易協定は発効しない。
言ってみれば、貿易協定を自らの思惑通りに変質させていくための「最終兵器」と言っても言い過ぎではないだろう。すでに様々な自由貿易協定（FTA）にて「活用」されているこの承認手続きについては、
各国の市民はもちろんのこと、法曹界、ジャーナリスト、国会議員の間でも十分に知られていない。しかし80年代以降に数々と結ばれてきたFTAとそれを認めるための承認手続きにおいて、
米国がいかに強く他国の法律変更を要求し、自らの要求を実現してきたか。特にペルー、グアテマラ、ニカラグア、エルサルバドルなどの中米諸国に対して、また最近では韓米FTAを結んだ韓国に対して、
米国は執拗に、一方的な要求を次々と行ってきた。国際NGOのメンバーたちは、数々の資料や報道、米国の「情報自由法」に基づく情報公開請求などによって多くの「証拠」を集め、
米国の行ってきた驚くべき実態を詳細にレポートしている。
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