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続々 移民亡国論
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三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」2014-07-05 07:27:02
※ごく一部の抜粋です。全文はソースにて
（前略）
一体いつから、我が国は（いわゆる）単純労働者を外国から受け入れる国に
なったのでしょうか。単純労働者を受け入れるなら受け入れるで、政府や国会
が「真摯な姿勢の議論」をもってプロセスを進める必要があります。それが民
主主義というものです。
ところが、安倍政権は「民間人」中心の産業競争力会議などの主導下で、成
長戦略に単純労働者受け入れを書き込み、いわゆる「既成事実化」を図ってい
ます。これは冗談でも何でもなく、日本の「国の形」を変えかねず、さらに国
会軽視も甚だしく、許される話ではありません。
そもそも、政府にせよ自民党にせよ、外国移民を拡大する政策を提唱してお
きながら、
「これは移民政策ではない。外国人労働者の受け入れ拡大政策だ」
などと、詭弁を弄しているわけです。田村先生も書かれていますが、
『経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など国際機関は「移民」を「外国生まれの移
住者」とみなし、外国生まれの労働者をその範疇（はんちゅう）に入れている。
外国人労働者を移民としてとらえるのはいわば国際常識』
なのでございます。
外国人技能「実習」制度は、外国人短期労働プログラムであり、成長戦略に
書かれた外国人労働者受入拡大政策は「移民政策」なのです。言葉をもてあそ
び、国民をだますのはやめてほしいと心底から思います。言葉、用語、レトリ
ック等で逃げを打たれると、とてもではないですが「真摯な姿勢の議論」は成
立しません。真摯な議論なしで、我が国の国益にかなう正しい政策が打てると
は到底思えません。
また、田村氏は根本の問題、すなわち、
「人手不足を外国人労働者で埋めるのか。それとも生産性の向上で対応するのか」
についても踏み込んで下さいました。
それにしても、「移民」で人手不足を埋めてきた２０００年以降のドイツが、
デフレに苦しみ続けた日本よりも生産性が低かったことは、確かに特筆に値
すると思います。
生産性が高まらないとは、労働者一人当たりの付加価値が増えないという話
です。ＧＤＰ三面等価の原則により、「付加価値＝支出（消費・投資）＝所得」
になります。生産性が向上しない場合、実質的には労働者の所得が増えない
という話になってしまうのです。
逆に、生産性が高まれば、国民の所得は伸びていきます。実際、日本の高度
成長期を演出したのは、生産年齢人口の増加ではなく、生産性の向上でした。
生産性を向上させるためには、企業や政府が「人材投資」「設備投資（政府
の場合は公共投資）」を拡大しなければなりません。そして、企業や政府が生
産性の向上に乗り出す「気分」になるためには、国内が人手不足である必要が
あります。すなわち、インフレギャップが存在しなければならないのです。
そして、生産年齢人口が減少する今後の我が国は、少なくともしばらくはイ
ンフレギャップが拡大しやすい環境になります。すなわち、企業や政府が生産
性向上のための投資を拡大するインセンティブが高まっていくわけでございます。
とはいえ、人手不足を「外国人労働者」で補おうとすると、生産性向上のた
めの投資が誘発されにくくなります。将来の日本の経済成長のためにも、我が
国は外国人労働者の受け入れ拡大という道は決して選んではならないのです。